| 研究課題/領域番号 |
20K13316
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分05020:公法学関連
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| 研究機関 | 岡山大学 |
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研究代表者 |
田代 滉貴 岡山大学, 社会文化科学学域, 准教授 (60825686)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 団体法 / 公法学 / スポーツ団体 / スポーツ法 / 中央競技団体 / ガバナンスコード / ガバナンス / 行政法 / 正統性 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
わが国のスポーツ振興政策に重要な役割を果たしてきた「スポーツ団体」は、現在度重なる不祥事を原因として、組織運営の適正化が火急の課題となっている。そこで本研究では、「スポーツ振興政策の中核的な役割を担う民間団体」であるスポーツ団体の活動をどのように規律すべきか、という問題の検討を行う。
具体的には、（１）スポーツ団体とはどのような団体であり、また国家は当該団体にいかなる形で関与しているのかを分析したうえで、（２）ドイツ・フランスにおける同種の議論を参照することで、上記の問題の解決を試みる。
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| 研究実績の概要 |
最終年度にあたる2024年度は、これまでの研究の総括として、スポーツ団体の活動をどのような観点から、如何なる態様で規律すべきかについて検討を行った。
具体的には第一に、「公共性」の高い任務を担う民間団体を対象として、当該団体の活動がそもそも如何なる観点から規律されるべきか、判例や学説上の議論を手がかりとしながら検討を行った。その結果、行政法学で近年用いられてきた「(民主的)正統性」以外にも、例えば基本権や、各法分野で独自に形成されてきた制度設計上の準則等、様々な要素が団体の規律のあり方を論じるための視座となりうることを明らかにした。そのうえで、特にスポーツ団体については、国内・海外のスポーツ仲裁等で形成されてきた法理論をいま一度整理し体系化する必要があることを指摘した。
第二に、昨年度に引き続き、団体がその構成員に対して処分等を行う場合と、構成員以外の者に対して何らかの決定を行う場合のそれぞれについて、当該活動の規律のあり方を考察した。その際、諸外国における議論(例えばドイツの「自律的正統化」をめぐる議論)も適宜参照した。加えて、こうしたスポーツ団体の制度設計を国家がどこまで法律によって行うべきか(逆に言えば、どこからをスポーツ団体の内部規律に委ねることが許されるか)、という点についても、検討を試みた。
以上の研究成果については、その一部を論文としてまとめ、公表した。またそれ以外の部分についても、論文として順次公表する予定である。
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