• 研究課題をさがす
  • 研究者をさがす
  • KAKENの使い方
  1. 前のページに戻る

憲法における「象徴」概念の意義-統合機能と立憲主義の相克

研究課題

研究課題/領域番号 20K13322
研究種目

若手研究

配分区分基金
審査区分 小区分05020:公法学関連
研究機関一橋大学 (2021-2023)
上智大学 (2020)

研究代表者

江藤 祥平  一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (90609124)

研究期間 (年度) 2020-04-01 – 2025-03-31
研究課題ステータス 交付 (2023年度)
配分額 *注記
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
キーワード憲法 / 立憲主義 / 象徴天皇制 / 平和主義 / 象徴 / 国法学 / 公法学 / 統合
研究開始時の研究の概要

本研究のねらいは、日本国憲法における「象徴」の意義と役割を明確にすることを通じて、立憲主義の概念と両立可能な象徴観を明らかにするところにある。昨今、日の丸・君が代の問題、前天皇の退位問題を契機として、憲法の定める象徴の意義が問い直されている。ところが、象徴の概念は、前近代的な色彩が強く、従来は法学には馴染まないものとされてきた。しかし、象徴のもつ統合作用を理解することなく、真に国民国家を語ることはできない。本研究は、このことを近代における象徴概念の消息を辿ることで明らかにする。

研究実績の概要

研究計画の4年目にあたる令和5年度は、日本国憲法における象徴概念の意義について、主に日本国憲法の平和主義の意義に照らしつつ議論を展開した。以下、公表した論文の中から下記のものを取り上げて、研究成果を概観する。
・Remnants of Pacifism in Postwar Japan
本論稿は、イタリアのPercosi constituzionali誌にて公表した論文である。そのタイトルの通り、本稿は、戦後日本において平和主義の概念がどのような変遷を遂げてきたかを、実証的に裏付けようとしたものである。戦後日本においては、平和主義が新しい日本の象徴として歓迎されたことは、従来の研究においても指摘されてきた。戦前の日本の正統性が否定される中で、戦後日本にとって平和にコミットすることは、過去を清算するという意味においても、また新しい時代を生き抜いていくという意味でも必要だった。しかし、天皇が象徴として憲法に生き残ったことは、日本の統治を円滑にする一方で、平和主義の位置付けを不透明にした。平和主義は、昭和天皇を含めた戦前日本の施政者の戦争責任を曖昧にする役割を果たしたからである。実際、戦前と戦後を生き抜いた昭和天皇は、自らの戦争責任については曖昧な態度を取らざるを得なかった。しかし、平成の天皇の時代になり、平和主義へのコミットメントは明らかになってきた。象徴天皇は、もはや責任の免罪符としてではなく、戦争の記憶を正しく次世代に受け継ごうとする平和主義の象徴としても機能してきた。ただしそのことは同時に、立憲民主制と緊張関係を生むことが明らかになった。
上記の議論が明らかにするように、日本国憲法における象徴の意義は、時代に制約されて翻弄されながらも、そのかたちが明確となってきた。それを積極的に評価するかどうかは開かれた問題であるが、現状を把握しておくことは重要である。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

パンデミックの影響もあり全体としてはスケジュールは少しタイトであったが、令和5年度をもって当初予定していた研究計画は概ね遂行することができた。ただ、研究を進めていく中で、さらに深掘りする必要があると思う点に直面するに至ったのも事実である。また、本研究の成果を、国内および海外で公表する機会を十分に設けることはできなかった。この点を最終年度にあたる令和6年度は実施するつもりでいる。

今後の研究の推進方策

最終年度にあたる令和6年度は、これまでの研究成果を対外的に積極的に公表して、フィードバックを受ける中で、さらなるブラッシュアップに努めたいと考えている。具体的には、5月末にタイのバンコクで開催されるアジア法学会(ASLI)において研究成果を公表するほか、12月にあるアジア憲法学会においても研究実績を公表し、批判を仰ぐつもりでいる。また、余力があれば、比較法の分野における研究も進めて、諸外国における憲法が象徴概念をどのように扱っているかの研究もできればと考えている。

報告書

(4件)
  • 2023 実施状況報告書
  • 2022 実施状況報告書
  • 2021 実施状況報告書
  • 2020 実施状況報告書
  • 研究成果

    (9件)

すべて 2023 2022 2021 2020

すべて 雑誌論文 (6件) 図書 (3件)

  • [雑誌論文] Remnants of Pacifism in Postwar Japan2023

    • 著者名/発表者名
      Shohei Eto
    • 雑誌名

      Percorsi costituzionali

      巻: 1 ページ: 131-150

    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 戦争と憲法秩序ーウクライナ侵攻に直面して2023

    • 著者名/発表者名
      江藤祥平
    • 雑誌名

      有斐閣Onlineロージャーナル

      巻: Webオリジナル

    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 夫婦の氏とデモクラシー2022

    • 著者名/発表者名
      江藤祥平
    • 雑誌名

      法律時報

      巻: 94(6) ページ: 44-49

    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 生の政治と身体の自由2022

    • 著者名/発表者名
      江藤祥平
    • 雑誌名

      学術の動向

      巻: 27-3 ページ: 18-24

    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 憲法上の刑事手続の復権に向けて : 司法,民意そして死2021

    • 著者名/発表者名
      江藤祥平
    • 雑誌名

      論究ジュリスト

      巻: 36 ページ: 93-100

    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 匿名の権力2020

    • 著者名/発表者名
      江藤祥平
    • 雑誌名

      法律時報

      巻: 1155 ページ: 70-77

    • 関連する報告書
      2020 実施状況報告書
  • [図書] 憲法の基礎理論 第5章「立憲主義と個人」2022

    • 著者名/発表者名
      江藤祥平(山元一編集)
    • 総ページ数
      324
    • 出版者
      信山社出版
    • ISBN
      9784797212259
    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
  • [図書] 「戦後憲法学」の群像2021

    • 著者名/発表者名
      鈴木 敦、出口 雄一、赤坂 幸一、荒邦 啓介、江藤 祥平、西村 裕一、廣田 直美、守谷 賢輔
    • 総ページ数
      368
    • 出版者
      弘文堂
    • ISBN
      9784335358180
    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
  • [図書] 憲法学の現在地 ③立憲主義2020

    • 著者名/発表者名
      山本龍彦、横大道聡編 江藤祥平
    • 総ページ数
      456
    • 出版者
      日本評論社
    • ISBN
      9784535524347
    • 関連する報告書
      2020 実施状況報告書

URL: 

公開日: 2020-04-28   更新日: 2024-12-25  

サービス概要 検索マニュアル よくある質問 お知らせ 利用規程 科研費による研究の帰属

Powered by NII kakenhi