| 研究課題/領域番号 |
20K13328
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分05030:国際法学関連
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| 研究機関 | 大阪大学 (2023)
関西学院大学 (2021-2022)
富山大学 (2020) |
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研究代表者 |
小池 未来 大阪大学, 大学院高等司法研究科, 准教授 (60802270)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | CISG / ウィーン売買条約 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究においては、「現代的な国際取引に対する規律として、『国際物品売買契約に関する国際連合条約(CISG)』で対応することは可能かつ適切であるのか」を出発点として、現代的な国際取引から生じる法的問題に対するCISGの規定の解釈及び改正について検討する。国際取引を取り巻く状況が大きく変化する中で、現代的な国際取引から発生する法的問題が複雑化しており、CISGの高度な解釈が必要になっているからである。
検討は、(i)契約の成立、(ii)当事者の義務、(iii)救済の方法という3つの視点から、CISGの解釈に関する諸外国の立法、学説、判決および仲裁判断を比較分析することによっておこなう。
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| 研究実績の概要 |
本年度は、これまでの研究において、個別の法的問題ごとに、（1）現代的な国際取引に対する規律として、CISGで対応することは可能かつ適切であるのか（CISGの対応可能性）を明らかにし、（2）（1）が肯定される法的問題については、CISGの規定がどのように解釈されるべきであるか（CISGのあるべき解釈）について検討をおこなってきた中で明らかになった、現代的な国際取引に対する規律としてCISGでは対応することができない法的問題について、（3）CISGにどのような規定が導入されるべきであるかという問題に中心的に取り組んだ。また、解釈上、現代的な国際取引に対する規律として、CISGで対応することが可能かつ適切であり、CISGの規定がどのように解釈されるべきであるかが確定できるとしても、それがユーザーにとって明確でない場合には、予見可能性や法的安定性の観点から問題があり、たとえば、企業にとっては自らの契約の運命を予測できない事態となりうる。これは、CISGが1980年に採択された、古典的な物品売買契約を念頭に置いた規則であることから、現代の国際取引に対する規律として対応するためには生じざるを得ない問題であるといえよう。ユーザーにとっては、規則自体が一義的であるのが最も便宜であり、そうした規則の解釈が明文化されていることに利益を有すると考えられる。このような問題を解消するための方策を、その明文化も含めさまざまな方向から検討した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究課題に対し一定の研究成果が得られたが、総括に当初の予定よりも時間を要した。
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| 今後の研究の推進方策 |
総括に当初の予定よりも時間を要したため研究期間を延長するが、必要な資料や情報は入手済み、あるいは、入手目途が立っており、オンラインも活用しつつ本研究の総括をおこなう。
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