| 研究課題/領域番号 |
20K13329
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分05030:国際法学関連
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
稲垣 治 神戸大学, 国際協力研究科, 部局研究員 (90772731)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 生態系アプローチ / 統合的管理 / 累積的影響 / 保護区 / 南極条約体制 / 北極評議会 / 生態系 / 生態学 / 南極 / 北極 / 海洋法 / 生物多様性 / 南極海洋生物資源保存条約 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、生態系に配慮して統合的に人間活動を管理する方法である、①生態系アプローチの存立基盤（＝それが国際的に有効に機能する条件）を明らかにし、②国際規範としての生態系アプローチの内容およびその適用範囲の変遷を国際的な文書を用いて明らかにするとともに、③生態系アプローチを国際的に実施していく上での国際法的課題を抽出する、という三つの課題につき、南極条約体制（とりわけ南極海洋生物資源保存条約）と北極（とりわけ北極評議会と2018年中央北極海無規制公海漁業防止条約）における取組を中心的な素材としつつ、検討を行う。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、国家管轄権外の生物多様性の保存管理のための国際交渉を契機として注目を浴びつつある、国際規範としての生態系アプローチを対象として、その構成要素を明らかにするとともに、とりわけその構成要素の1つであり、既存の国際法のあり方からするともっともチャレンジングであると考えられる「統合的管理」に焦点を当てて、それを実現することができる具体的な国際法の規則や制度を特定し、それらを実施する上での課題を一定程度明らかにすることができた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義や社会的意義として、第一に、これまで生態系アプローチは抽象的な理念の内容が注目されがちであったところ、そうした理念を実現するための具体的な国際法の規則や制度との連関が重要であるという視点を提示できたこと、第二に、生態系アプローチの一構成要素である、統合的管理という座標軸に個別の具体的な国際法の規則や制度を位置づけられたこと、そして第三に、そうした国際法の規則や制度を実施していく上での課題を一定程度明らかにし得たこと、の3点が挙げられる。こうした知見は、今後生態系アプローチを実現する制度設計、制度運用を考える上で有益であると考えられる。
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