| 研究課題/領域番号 |
20K13334
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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小区分05030:国際法学関連
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| 研究機関 | 大谷大学 (2022-2023)
同志社大学 (2020-2021) |
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研究代表者 |
鄭 祐宗 大谷大学, 国際学部, 准教授 (50760055)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 国際法 / 国際政治史 / 朝鮮問題 / 国家政策の手段としての戦争 / 国際警察行為 / 干渉 / 主権 / 講和条約 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は1950年代日本の国際法学分野において展開された横田喜三郎と入江啓四郎による朝鮮問題に関わる法理論争を主題とし、戦後日本の国際法学者による朝鮮問題への理論的アプローチを解明する。本研究は国際法学者と国際法学理論に関する歴史研究として位置づけられる。1950年代国際法学者は朝鮮問題をいかなる国際法の法理に基づいて論じたかという問いから出発し、その理論的争点を捉える手続きとして、1940年代および1950年代における主権と国際平和機構をめぐる国際法学理論を検討し、他方において1930年代満州問題に関わる日本の国際法学者の研究実践に遡りながら、朝鮮問題に関わる当該法理論争を明らかにする。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、戦後日本の国際法学者による朝鮮問題に関する法的認識を明らかにした。その焦点は、朝鮮戦争が内戦か国家間戦争かという定義や評価ではなく、国連非加盟国の行動が国連憲章に違反したという国連加盟諸国による非難が法的に成立するかどうかであった。本研究では、山手治之による横田理論への批判に焦点を当てながら、上記の課題を明らかにした。1）南北朝鮮の内乱に対する干渉行動と把握する枠組み（入江啓四郎の議論）、2) 南北朝鮮の国家間戦争に対する国際警察行為と把握する枠組み（横田喜三郎の議論）、3）援韓軍派兵諸国の国連憲章違反と違法性阻却困難に関する枠組み（山手治之の議論）を吟味した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
戦後日本の国際法学者は朝鮮問題に対していかなる前提にたち、いかなる角度から議論し、いかなる問いに取り組んだのか。本研究は、上記の問いに対して、法実証主義の角度と法実証主義を超えた角度の二段の構えから迫ることで、山手による国際警察行為不成立の論証が、国連憲章の諸規定に関わる実定国際法論に立脚し、かつ差別戦争概念の構造分析を見据えて実践されたこと、そしてその両者の角度を確保し、横田の議論における実定国際法解釈としての無効性及び制裁戦争論議の危険性を説くものと論じた。本研究の学術的意義は、こうした法学研究の方法論に関わる法学的朝鮮戦争基礎研究として実践された点にある。
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