研究課題/領域番号 |
20K13334
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研究種目 |
若手研究
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
小区分05030:国際法学関連
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研究機関 | 大谷大学 (2022) 同志社大学 (2020-2021) |
研究代表者 |
鄭 祐宗 大谷大学, 国際学部, 准教授 (50760055)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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キーワード | 国際法 / 国際政治史 / 朝鮮問題 / 国家政策の手段としての戦争 / 国際警察行為 / 干渉 / 主権 / 講和条約 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は1950年代日本の国際法学分野において展開された横田喜三郎と入江啓四郎による朝鮮問題に関わる法理論争を主題とし、戦後日本の国際法学者による朝鮮問題への理論的アプローチを解明する。本研究は国際法学者と国際法学理論に関する歴史研究として位置づけられる。1950年代国際法学者は朝鮮問題をいかなる国際法の法理に基づいて論じたかという問いから出発し、その理論的争点を捉える手続きとして、1940年代および1950年代における主権と国際平和機構をめぐる国際法学理論を検討し、他方において1930年代満州問題に関わる日本の国際法学者の研究実践に遡りながら、朝鮮問題に関わる当該法理論争を明らかにする。
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研究実績の概要 |
本研究では1950年代日本の国際法学分野において展開された朝鮮問題に関わる法理論争を主題とし、法学的朝鮮戦争基礎研究と国際法思想史研究との接合を試みている。本研究では、当該年度までの研究において、当該論争状況に関わって、A) 法実証主義の系譜、B) 反法実証主義の系譜の二つの系譜が認められ、そのなかに、A)の系譜に関わる、1)内戦論、2) 国際警察行為発動論(制裁戦争論)の二つの学説が成立し、B) の系譜に関わって、3)国際警察行為不成立論(国家政策の手段としての戦争論)が成立するという三学説の成立について明らかにしてきた。 当該年度においては、これまでの研究を受け、1950年代における国際法・国際機構法研究の諸実践に照準し、①横田喜三郎と尾高朝雄の両氏がカーネギー国際平和財団の依頼を受け1953年2月に始めた「国際機構とくに国際連合に対する日本の国策と世論の調査」とこれに結集した国際法学者らによる委託研究、②前者の委託研究に参画しなかった田畑茂二郎による普遍主義的な戦争違法化パラダイムの意義、③前二者を批判した山手治之による研究実践を検討した。 さらには、同時代の諸外国の国際法研究における朝鮮問題理解に関する主要な論争について資料発掘を進め、戦後日本の論争状況との類似性と差異について検討した。2022年10月に訪蘭し、ライデン大学拠点にて展開中の研究プロジェクト「The Invisible History of the United Nations and the Global South」の研究ワークショップに参加することを通じて、第三世界研究と国連研究とが交差する歴史学的研究実践と当該問題領域に関わる諸外国における論争状況の把握に努めた。あわせてハーグの平和宮図書館にて国際法学文献に関わる基礎資料の収集を進めた。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当該年度の訪蘭調査研究によって、問題状況を立体的に提示する方途が見出された。
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今後の研究の推進方策 |
今後の研究の推進方策に関わって、2023年度に計画している訪米調査研究において、1945年~1960年にかけての講和・安保・朝鮮問題の領域を対象に、日本の国際法学者横田喜三郎と米国の国際法学との関わりについて、米国立公文書館において資料調査を実施する。その他、1930年代満州問題と1950年代朝鮮問題に関わる両法理論争を視野に入れながら、中華民国の外交官Gu Wei-jun、国際法学者Liang Yuen-Liによる国際法認識に関わる基礎文献調査を国内において進める計画であり、それを土台に日本の国際法学者の議論の特質を対比的手法により明らかにする。
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