| 研究課題/領域番号 |
20K13337
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分05040:社会法学関連
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| 研究機関 | 東京都立大学 (2023)
埼玉大学 (2020-2022) |
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研究代表者 |
田平 恵 東京都立大学, 法学政治学研究科, 教授 (70632686)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 垂直型企業結合 / 混合型企業結合 / 市場閉鎖効果 / 協調的効果 / 違法判断基準 / 問題解消措置 / 司法省 / 連邦取引委員会 / 欧州委員会 / 公正取引委員会 / 非水平型企業結合 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
第一に、日・米・欧州の非水平型企業結合事例を検討対象とし、個別事例における市場構造・取引慣行・商品の特性等、違法判断基準に必要な要素を抽出する（2020年度、2021年度）。第二に、日・米・欧州における先行研究およびガイドライン等を参照しながら、反競争効果発生のメカニズムを解明する（2022年度）。第三に、非水平型企業結合の違法判断基準および立証水準を提示する（2023年度）。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、非水平型企業結合（競争関係にない企業同士の企業結合）による反競争効果発生のメカニズムと、立証水準を明らかにすることを目的としている。
2023年度は、昨年度に引き続き、日・米・欧州の非水平型企業結合事例を検討対象とし、個別事例における市場構造・取引慣行・商品の特性等、違法判断基準に必要な要素を抽出する予定であった。
2023年度は、昨年度に引き続き、欧米の規制の動向把握につとめた。欧州・米国における特徴的な事例を取り上げ、(1)違法判断基準、(2)問題解消措置、(3)手続それぞれの側面から整理・検討した。特に、米国企業結合ガイドライン案が公表されたことから、その経緯・内容に注目し、整理・検討したものを、公正取引876号に公表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
研究対象の事例選定・分析に時間を要し、当初の予定通りに進まなかった。そのため、研究期間を１年延長した。遅れを取り戻すよう、注力したい。
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| 今後の研究の推進方策 |
引き続き欧米の動向把握を続けるとともに、これまでに整理・検討した内容を踏まえ、欧米の規制の特徴を明らかにする予定である。そして、日本における規制との異同を明らかにし、今後の規制のあり方を検討する。
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