| 研究課題/領域番号 |
20K13338
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分05040:社会法学関連
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| 研究機関 | 北海道大学 (2021-2023)
神奈川県立保健福祉大学 (2020) |
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研究代表者 |
川久保 寛 北海道大学, 法学研究科, 准教授 (90706764)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 社会保障法 / 介護保険 / ドイツ / 社会福祉 / 相談援助 / 相談支援 / 高齢社会 / 高齢者 / 介護保険法 / 社会法学 / 地域包括ケア |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究はドイツにおける相談支援の制度と実態に着目して、高齢者が必要とする支援の内容を明らかにし、複数のサービス主体が相互に協力し合って支える仕組みを明らかにする。近年動きがあるドイツの状況を明らかにしつつ、高齢者らがどのように支援されているか具体的に提示する本研究によって、日本における高齢者支援の法政策研究に参照すべき知見を構築する。
また、本研究は地域包括ケアシステムの構築において地域包括支援センターが担うべき役割を提示する。介護保険制度が行ってきた実務を整理しつつ、増大する負担のなかで地域包括支援センターが行うべき支援は何か、明らかにする。
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、高齢者が地域で生活するために必要な相談支援に着目し、ドイツの相談支援の法と実態を参照して、日本の地域包括ケアシステムにおける相談支援の着実な実施を確保する法制度を示すことである。日本では地域包括支援センターの業務が多岐に渡っており、個別支援である相談支援の実施が難しい現状にある。ドイツでは世話法やホーム法といった法制度と組み合わせて支援しており、介護支援拠点の介護相談員が個別かつ介入型の相談支援を行っている。本研究は、コロナ禍によって研究期間を1年延長せざるを得なかったが、現地調査を踏まえてドイツを考察し、日本における介入型支援を構築する法制度を検討した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、日本で求められている高齢者に対する相談支援をどこがどのように提供できるのか明らかにするために、ドイツ介護保険法における相談支援の制度と実態の解明と、日本への示唆の導出を目指した。具体的には、ドイツ介護保険を中心に、ドイツにおける相談支援制度を広く検討して論文にした。また、高齢社会において必要な相談支援を構想するために、日本における相談支援体制を確認し、社会保障における相談支援の実際について論文を公表した。本研究では、ドイツの実践を確認するために現地調査を行い、相談支援を行う専門職・専門機関の実践を理解することによって、文献研究による考察を深めた。
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