| 研究課題/領域番号 |
20K13340
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分05040:社会法学関連
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
鈴木 俊晴 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (50757515)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 労働者の健康管理 / 傷病予防 / コロナ禍 / テレワーク / 使用者の健康管理義務 / 労働者の傷病 / 社会経済委員会 / 労働医 / 安全衛生労働条件委員会 / 労使対話 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、「傷病に陥った労働者の意思を適切にくみ取りつつも、その傷病の状態および就業能力に応じた適正な処遇を実現できるような労使対話システムを構築することができないか？」という問いを設定し、その問いに対し一定の示唆を得るため、フランスにおける実証的調査を行う。フランスでは、傷病に陥った労働者の処遇決定の際に、労働組合以外にも多くの機関が介入することが制度化されており、それが結果的に労使対話を促進する機能も果たしている。そこで本研究では、これら機関にインタビュー調査を行い、関与の実態について詳細に明らかにするとともに、これら機関の働きが、どのように労使対話の促進に寄与しているのかを分析したい。
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| 研究成果の概要 |
コロナ禍を経て、テレワークなど労務管理の態様に大きな変化が生じたが、それに伴って、労働者の健康管理の形にも変化の兆しが見受けられた。テレワークにおいては、労働者の自宅など使用者の監視が行き届かない空間において労働が行われる。そこで、そのような場面での健康管理をいかに行うかが課題として浮かび上がっている。オフィス通勤の際に、自宅等の作業環境に関する状況の報告を求めたり、改善方法につき議論する場を設けるなどの工夫をしている企業もみられるようである。また、より柔軟な働きかたを求め、雇用ではなくフリーランスという働きかたを（一部に）取り入れる者が増えているため、今後、健康管理が難しくなる可能性がある。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
コロナ禍を経て、テレワークなど就労の在り方が大きく変わったが、使用者の監視の行き届かない場所での就労が行われることが多くなることで、新たな健康管理上の課題が生じていることが明らかとなった。労働者のオフィス通勤の際に、自宅等の作業環境に関する状況の報告を求めたり、改善方法につき議論する場を設けるなどの工夫をしている企業もみられるようである。本研究にはこのような状況を明らかにすることができたという意義がある。もっとも、より抽象的なレベルにおいて、以上のような状況下で労働者の健康管理という側面における労使対話の状況がどのように変化しているのかについては、今後も分析するべき学術的課題として残った。
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