研究課題/領域番号 |
20K13345
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研究種目 |
若手研究
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
小区分05050:刑事法学関連
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研究機関 | 金沢大学 |
研究代表者 |
大貝 葵 金沢大学, 法学系, 准教授 (90707978)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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キーワード | 少年非行 / 支援 / 多機関連携 / 家庭裁判所調査官 / 機関連携 / 少年の成長発達保障 / 少年のニーズ / ソーシャルサービス / 犯罪少年処遇 / 家庭裁判所 / 福祉との連携 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は、少年犯罪の実体的解決と再犯・再非行防止の効果的な防止を実現することを目的とする。現在、法政審議会において、少年法適用年齢の引下げとともに少年・若者に対する刑事司法のあり方が検討されており、その中で、福祉や医療との連携のあり方が議論されている。但し、法制審議会及び学界において司法における福祉的支援をいかに展開するのかについては必ずしも見解の一致があるわけではない。そこで、本研究は少年と社会の双方に利益となる犯罪に対する解決策として、家裁における多機関連携のあり方について、フランスの少年係判事及び少年司法保護局の制度及び運用に示唆を得ながら検討していく。
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研究実績の概要 |
2022年度は、フランスにおける多機関連携の取り組みの基本理念とその制度化に向けた取り組みについて、研究した。フランスでは、少年の生育歴や教育歴、社会的支援を受けたその過程などが、司法の介入により中断してしまわないようにすることが重要であるとする。この理念は、子どもの権利条約20条に依拠したものである。この少年の生育歴の継続性というキーワードのもと少年に対する社会的、医療的、教育的支援を継続させるために、司法的介入が配慮すべきであり、そのためには、司法と多機関との連携が必須となると考えられている。このような政策的取り組みは、日本においても非常に有益な示唆となる。 日本における、犯罪少年に対する支援として、多機関での連携が求められている文脈は、少年の多様なニーズに、司法だけでは応えられない/応えるべきではないとう状況から出発している。そこで、現在の少年のニーズにどのように対応するのかが、司法に係属された時点で改めて検討される。この点は、フランスでも同様の発想に立つものの、フランスでは、司法外での支援が原則とされ、その司法外への支援へつなげていくためのコーディネートを司法が行うという役割の明確性があることが改めて浮き彫りとなっている。そのために、これまでの少年の生育歴の情報を集約するアプリケーションツールも開発されている。 日本では、いまだ、連携の統一的目標も特に掲げておらず、必要に迫られて始まった多機関連携の取り組みではあるが、今後、フランスのような制度化されたものとしていくために、司法が果たすべき役割を再考する必要があることが、明らかとなった。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
フランスにおける多機関連携の取り組みについて、理念およびその制度設計の在り方については、文献等によりおおよそ理解し、示唆を得ることができている。ただし、当初の計画の肝である、現場レベルでの課題の発見およびその解決策を、実際に現地に行き、調査するという目的は果たせていない。新型コロナウィルスの感染状況および渡航費用の高騰など、様々課題が多く実現できていないが、来年度は、現地調査に行けるよう調整中である。
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今後の研究の推進方策 |
フランスでの実際の多機関連携の在り方、特に、少年司法保護局の地方局および社会内処遇機関を中心に、民間団体や学校現場、福祉行政との連携の実際について、聞き取り調査を行いたい。このような聞き取り調査が、フランスでの少年司法における処遇決定にどのように影響しているかについても、フランス少年係判事を中心に聞き取り調査を行いたい。
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