| 研究課題/領域番号 |
20K13346
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分05050:刑事法学関連
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| 研究機関 | 信州大学 |
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研究代表者 |
深水 大輔 信州大学, 先鋭領域融合研究群社会基盤研究所, 特任教授 (10865025)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 企業犯罪 / ガバナンス / コンプライアンス / インセンティブ / インセンティブ設計 / 組織風土 / アジャイル / アジャイル・ガバナンス / Incentive Structure |
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| 研究開始時の研究の概要 |
企業犯罪の分野では、法人内部に情報が集中しており、外部者がこれにアクセスし、分析することは通常困難である。また、高度かつ複雑化しているグローバルビジネスにおいては、ビジネスの内容自体や関連する意思決定も国際化・複雑化しており、関連する証拠がどこにどのような状態で存在するのかを検察当局のリソースのみで分析することには限界がある。本研究は、このような問題認識を背景として、企業自身に抑止・摘発活動を行わせることの有用性に着目し、企業みずからがコンプライアンス体制を整備し、不正を発見し、それを捜査当局に報告するとともに再発防止策を構築・実施することを積極的に促すインセンティブ構造を研究するものである。
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| 研究成果の概要 |
企業自身に企業犯罪の予防と摘発を促すインセンティブストラクチャーに関して、コンプライアンス・プログラムの実効性に焦点を当てつつ、総括を行った。
具体的には、企業犯罪を法と経済学の観点から研究するJennifer Arlen氏、米国司法省のコンプライアンスガイドラインの作成に関与したDaniel Kahn氏や、コンプライアンス・プログラムを経済学やデータサイエンスの観点から分析するEugene Soltes氏らとの継続的な議論を行い、その結果を踏まえ、令和4年4月にはアジャイル・ガバナンスシンポジウムを開催し、同年10月には4th White Collar Crime Workshopを開催した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
企業活動の複雑化やデジタル化、グローバル化に伴い、企業犯罪や企業の不正を外部からの観察によって発見、摘発することは益々困難になっており、企業犯罪に実効的に対処するためには、企業自身に犯罪や不正の予防や摘発を促すためのインセンティブ設計を構築することが必要である。この観点からは、米国における企業犯罪のアプローチが非常に参考になるところ、本研究により、米国において企業犯罪を様々な視点で分析する研究者や実務家との継続的な議論やその結果を発表するシンポジウム等を通じ、インセンティブストラクチャーの理解を深めるとともに、その必要性や有用性を日本の研究者、実務家や企業関係者と広く共有することができた。
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