研究課題/領域番号 |
20K13349
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研究種目 |
若手研究
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
小区分05050:刑事法学関連
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研究機関 | 東京都立大学 |
研究代表者 |
山田 峻悠 東京都立大学, 法学政治学研究科, 助教 (40846953)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2022-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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配分額 *注記 |
1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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キーワード | 知的障害者 / 精神障害者 / 身柄拘束下の取調べ / 立会い / 自白法則 / 違法収集証拠排除法則 / 証拠法則 / 福祉関係者 / 取調べの適正化 / 知的障碍者 / 排除法則 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は、知的障碍者や精神障碍者等、捜査機関が違法な捜査手法を用いなくても虚偽自白を行ってしまう固有の特性を有する被疑者を保護し、その供述の信用性を担保するために、①これら被疑者の身柄拘束下の取調べ及び処遇においてどのような保護策が必要であるのか、そして、②その保護策の実効性を保つために被疑者が行った供述を証拠としてどのように扱うべきか、という二点に検討を加えるものである。
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研究成果の概要 |
本研究は、精神障害・知的障害を有する被疑者を保護するために身柄拘束下の取調べ及びその処遇においてどのような保護策を設けることが適切であるかに検討を加えるものである。精神障害・知的障害を有する被疑者は、その特性上、虚偽自白を行う危険性が高く、取調べの録音・録画等の近年の法改正で導入された制度のみでは虚偽自白の危険を払拭するには不十分であると考えられている。本研究では、イギリスとの比較検討から、精神障害等を持つ被疑者の供述の信用性を担保するために必要な保護策及びその保護策の実効性を担保するために必要な証拠法則上の取扱いについて考察した。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、「取調べの可視化」という観点から積み重ねられてきた従来の議論に加え、イギリスとの比較検討から、精神障害・知的障害を有する被疑者の特性という虚偽自白が行われる別の誘因に着目して身柄拘束下の取調べにおける保護策を考察する点で学術的な意義が認められる。又、身柄拘束下の取調べの規律に関しては議論が未だ盛んに行われているところ、本研究は今後の法整備における一定の指針を示した点で社会的な意義を有する。
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