| 研究課題/領域番号 |
20K13351
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分05050:刑事法学関連
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| 研究機関 | 中央学院大学 |
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研究代表者 |
木崎 峻輔 中央学院大学, 法学部, 准教授 (70754076)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2023年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2022年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2021年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2020年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
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| キーワード | 正当防衛 / 相互闘争状況 / 自招防衛 / 法確証の原理 / 量的過剰 / 正当化根拠 / 二元説 / 正当防衛状況 / 侵害の急迫性 / ドイツ判例 / 裁判員裁判 / 刑事事実認定 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
正当防衛が問題になる事案の中でもその数が多く、事案の処理のための理論が難解であり、さらに学説と裁判実務の見解が大きく分かれており議論がすれ違いの状態にある相互闘争状況において正当防衛が問題になる事案について、理論と実務の両方の要請に応えるために、裁判員裁判を前提とする裁判実務において使い易く、かつ理論的にも妥当な処理基準の構築を目的とする。特に、このような事案の処理を担当する裁判員として選ばれた一般市民にとって分かりやすく、また一般常識に照らして適切な結論を導き出せるような判断基準を構築することを重視して研究を進める。
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| 研究実績の概要 |
2022年度の研究の最も大きな進展として、相互闘争状況における正当防衛に関するこれまでの研究をまとめたモノグラフィー『相互闘争状況と正当防衛―理論と実務の交錯―』を刊行した。同書は、学位論文を元にして、平成29年決定やそれ以降の下級審裁判例、特に令和に入ってからの最新の裁判例に関する検討を追加し、また元になった学位論文から全体の構成を大幅に変更したものである。同書の刊行により、本研究が目的としている裁判員裁判を踏まえた正当防衛に関する研究が広く公表されることが期待できる。
また、論説「現在の裁判実務における平成20年決定及び自招防衛の理論の意義」を、中央学院大学法学論叢に公刊した。同論説は、多くの学説において、平成29年決定とは異なる理論に基づくものであり、事案の処理に際しては平成29年決定の判断基準と使い分けられるとされる平成20年決定と同判例で示された自招防衛の理論を、本当に平成29年決定と区別された特別な理論として扱う必要はあるのかということについて、近時の下級審裁判例やこの問題に関する学説を元に検討を加えたものであり、相互闘争状況における正当防衛に関する議論に資するものである。
また、正当防衛に関連した問題である量的過剰の問題についての重要判例である平成20年6月決定についての解説が『判例トレーニング刑法総論』に掲載された。この量的過剰の問題も、正当防衛に関する重要問題であることから、今後の研究に役立つものである。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
これまでの研究をまとめたモノグラフィーを刊行することができた。同書の刊行により、本研究が目的としている裁判員裁判を踏まえた正当防衛に関する研究が広く公表されることが期待できる。
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| 今後の研究の推進方策 |
相互闘争状況における正当防衛に関する具体的な事案の処理基準については、モノグラフィーの刊行により一通りまとまったといえるので、昨年度刊行した正当防衛の基本原理に関する論説である「正当防衛の正当化根拠としての法確証の原理の再評価」の続きとして、正当防衛の基礎理論、特に正当防衛の権利性についての研究を進めたいと考えている。
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