| 研究課題/領域番号 |
20K13378
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分05060:民事法学関連
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| 研究機関 | 京都産業大学 |
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研究代表者 |
古谷 貴之 京都産業大学, 法学部, 准教授 (40595849)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2022年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2021年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 売買 / 契約不適合責任 / 追完請求権 / EU法 / ドイツ民法 / デジタル化 / 物品売買指令 / デジタルコンテンツ指令 / ドイツ売買法 / 瑕疵担保法 / 契約不適合 / 社会・経済のデジタル化 / ドイツ法 / 契約不適合給付 / EU / 比較法 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、社会・経済のデジタル化が進展する中で「売買における契約不適合給付」の規律をどのように構想するかについての基礎的研究を行うものである。近年、とくにデジタルコンテンツやスマート製品の取引の重要性が増しており、売買法の領域において、こうした取引社会の変化に対応しうる法的枠組みをどのように構築するべきかが問題となる。本研究では、EU法との比較を通じて、わが国の売買における契約不適合給付をめぐる法解釈的及び法政策的課題に対する検討を行う。その結果として、民法（売買）の契約不適合責任に関する規律がデジタル・アップデートを必要とするかどうかにつき、本研究における成果を示す。
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| 研究成果の概要 |
ドイツ売買法に関連する次の2つの研究を行った。第1に、ドイツ瑕疵担保法の改正に関する研究を行った。この研究は、社会・経済のデジタル化が進む中で売買における契約不適合給付の規律をどのように構想するかについての研究を行ったものである。第2に、フォルクスワーゲン（VW）排ガス不正事件に関する検討を行った。この研究では、主にドイツ売買法の観点からこの事件の分析に取り組み、2つの重要なドイツ連邦通常裁判所の判決の分析を通じて当該判決の意義を明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
研究期間全体を通じて、現在のEU売買法・ドイツ売買法の状況に関する調査・検討を行った。この比較法研究は、わが国における契約不適合責任制度の検討を行ううえでの不可欠な基礎的作業として位置付けることができる。
社会・経済の「デジタル化」に伴い、現代社会が様々に変容を受ける中で、日本の契約不適合責任制度をそうした社会の動きに合わせて見直す必要があるのではないかという学問的な提案が行われている。本研究はそのような問題について、今後さらに掘り下げた研究を行う必要があるとの認識の下、現時点で可能な範囲での比較法的資料の提供を試みたものである。
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