| 研究課題/領域番号 |
20K13379
|
|---|
| 研究種目 |
若手研究
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 審査区分 |
小区分05060:民事法学関連
|
|---|
| 研究機関 | 立命館大学 |
|---|
研究代表者 |
角本 和理 立命館大学, 政策科学部, 准教授 (50779577)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
|
|---|
| キーワード | 不法行為責任 / 情報社会 / AI / 帰責性判断 / 過失 / 違法性 / 普遍性 / 個別性 / 不法行為法 / 普遍主義 / 多元主義 / 情報法 / 違法性要件 / 監督義務者責任 / 中間責任 / 総合救済システム論 / 過失要件 / 過失責任 / 無過失責任 / 利益衡量 / リベラル・コミュニタリアニズム / 多文化主義 / 人工知能 / 民法 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
私法上の不法行為責任制度は、社会の基幹技術となりつつある人工知能（AI）が係って発生する損害に如何に対応することができるか。この課題については、現行制度の限界を指摘した上で、無過失責任・無過失補償制度の活用が検討されているところである。これに対し本研究は、不法行為訴訟における違法性要件の機能を評価する立場から、AIの研究開発をリードする米中両国に関する比較法研究をもとに、AIが係る不法行為類型において考慮すべき帰責判断の基準・要素を析出し、これまでの批判に応答するAI時代における違法性論を構想する。これらの作業を通じて、AI時代における不法行為責任制度、ひいては司法・訴訟制度の役割を検討する。
|
| 研究成果の概要 |
人工知能等の新たな情報通信技術に起因する権益侵害について、グローバル情報社会に適合的な帰責性判断のあり方を考察するための一手法として、一般不法行為責任（民法709条）の過失要件と違法性要件を二元的に運用することの意義を考察した。情報法領域の判例分析や学際的な理論研究の結果、過失要件は普遍性を志向し違法性要件は個別性を志向するという従来からみられた特性をAI時代に即して再評価することで、国際的・普遍的な対応と地域的・個別的対応を共に睨んだ多元的かつ複合的な帰責性判断を実現し得ることが示された。あわせて、曖昧化しかねない帰責性判断のあり方の透明性や批判可能性を向上させる意義があることも示された。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
まず、民法学の不法行為法の基礎理論に関する学術的意義としては、過失要件と違法性要件を二元的に構成する立場について、社会の情報化を踏まえたかたちで改めて再評価し、積極的な位置づけを与えるものであることが挙げられる。つぎに、情報法政策の領域に関する学術的意義としては、過失要件と違法性要件の二元的構成によって普遍性と個別性につき多元的かつ複合的に帰責性判断を行うことで、新たな社会の実現を目指す情報システムの構築を不用意に阻害しないと同時に、高度なICTであっても適切な応答に困難のある問題に柔軟に対処することのできる法理論・制度の一翼を担うものとして機能する足掛かりとなることが挙げられる。
|
