| 研究課題/領域番号 |
20K13384
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分05070:新領域法学関連
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| 研究機関 | 静岡大学 |
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研究代表者 |
米谷 壽代 静岡大学, 人文社会科学部, 教授 (30624209)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2023年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 洋上風力 / 再生可能エネルギー / 気候変動対策 / 公共信託理論 / 景観 / 洋上風力発電 / public trust doctrine / renewable energy / offshore wind power / 利害関係人 / 洋上新法 / 規制による収用 / 環境規制 / 漁業法 / 気候変動訴訟 / 補償と損害賠償 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
①気候変動対策として、再生可能エネルギーを推進していく場合に、事業者と開発地の先行権利者との間で生じる議論を取り上げ、検証する。②気候変動に伴う防災の観点からの 土地利用計画の見直しと、実際に、住民の住居移転を促進する政策がとられた場面で、いかなる補償のあり方が考案され、具体的に適用されているのか検証する。③気候変動に伴う自然災害の増加に起因して、企業がさらなる被害の拡大を招く場合に、損害の算定にあたって、どのような考慮が働くのか検証する。④最後に、アメリカ合衆国における公共信託理論の適用領域と、この理論の果たす現代的意義について、再検証を行う。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、気候変動対策として、国内で推進されている再生可能エネルギーを取り巻く法政策と問題状況を整理し、著書、論文を執筆し、公表した。また、研究内容を活かし、研究会での報告や大学院などでの講義を行い、建設的なフィードバックを頂く機会を持つことができた。また、社会貢献としても、高校生などを対象とするパーラメンタリーディベートでのキーノートトーク、社会人を対象とするブックトークなどの機会も持つことができ、非常に有意義な意見交換の場を持つことができた。
その他にも、国際学会での報告の機会を得ることができ、国内外での議論状況のフォローアップや気候変動対策への問題意識を共有することもできた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本では、現在、2カーボンニュートラルの実現に向け、様々な取り組みが行われている。特に、CO2削減目標の実現をはかるために、再生可能エネルギーを使用した発電施設の導入は必至である。
本研究において、洋上風力発電を取り巻く法政策と問題の状況を整理した論文を、法政研究27/139-49 （2023年）において、英語で執筆し、上梓した。また、拙稿『アメリカ環境法における環境法理』（ナカニシヤ出版・2023）において、論文を公表した。また、本著においては、幅広く、環境規制に関する理論上の問題を取り上げた。また、分野横断型の研究会や国際学会などにも参加し、様々な有益なフィードバックを得ることができた。
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