| 研究課題/領域番号 |
20K13391
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 神田外語大学 |
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研究代表者 |
磯田 沙織 神田外語大学, 外国語学部, 講師 (70812064)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2020年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 大統領制 / 大統領―議会関係 / 大統領弾劾 / 南米の政治 / 大統領ー議会関係 / 比較政治 / 弾劾 / 南米諸国 / 大統領の弾劾 / ペルー / ベネズエラ / パラグアイ / 弾劾裁判 / 民主主義の質 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、民主主義の質の悪化につながりかねない大統領の弾劾が起こっている理由を明らかにするものである。
大統領制を採用している国々において、国会は大統領を弾劾する権利を有しているため、弾劾裁判は憲法の規定に基づいて実施される。しかし、弾劾を成立あるいは回避させるための票の買収工作が汚職を招いたり、街頭における抗議活動が暴徒化する場合、民主主義の質は悪化する可能性が高い。
そこで本研究は、大統領の弾劾が頻発している南米諸国における世論調査データの収集や議員へのインタビュー調査を通じて、大統領の弾劾成立の可否条件を明らかにし、民主主義の質の研究に貢献する。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、大統領―議会関係の緊張関係を分析するため、大統領弾劾制度に着目し、大統領弾劾が頻発している南米諸国の事例を用いて、弾劾成立の可否条件を比較分析した。分析の結果、大統領派の議員が議席の過半数以上を占めている場合、政党内の派閥争いが可否条件を左右し、大統領派の議員が過半数以下となっている場合、大統領に対する支持率が可否条件に影響を及ぼすことが判明した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
大統領弾劾は大統領―議会の緊張関係を測る指標であり、行き過ぎた緊張関係は民主主義に影響を及ぼしかねない。弾劾制度は問題のある大統領を交代させることができるという利点を持つ反面、政治家同士の権力闘争や派閥争いにより任期を全うできない大統領が頻発すれば、民主主義の質を悪化させる可能性を秘めている。そこで本研究は、大統領弾劾の可否条件を明らかにすることで、弾劾制度と民主主義の関係性について検討した。
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