| 研究課題/領域番号 |
20K13392
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 名古屋大学 (2023-2024)
筑波大学 (2020-2022) |
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研究代表者 |
関 能徳 名古屋大学, 国際開発研究科, 准教授 (40824256)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
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| キーワード | 民主主義 / 民主主義の後退 / 民主主義の理解 / 所得再分配選好 / サーベイ実験 / 比較政治学 / 政治経済学 / 実験社会科学 / 政治学 / 政治行動論 / 民主主義の崩壊 / 民主主義の支持態度 / 再分配選好 / 民主主義への支持態度 / 民主主義の危機 / 経済的不平等 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、民主制の崩壊と危機のメカニズムを説明する理論を構築し、世論調査データと実験データに基づいた実証分析を行う。具体的には、政治体制変動論で中心的な役割を果たしてきた経済的要因、特に経済格差や不平等が、(1) 有権者の民主制についての理解と評価を形成するメカニズム、(2) 国政選挙において民主制／独裁を争点化させるメカニズムを明らかにする。
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| 研究成果の概要 |
民主主義の崩壊および後退に関する研究を進め、特に主観的民主主義観と所得再分配選好の規定要因に関する研究を行った。研究期間中にサーベイ実験を複数回行い、成果の一部はFrontiers of Political Science、Social Science Japan Journal、『理論と方法』、『国際日本研究』などに採択された。民主主義理解や権威主義への支持態度に及ぼす外国政治の影響についての論文は今後1、2年のうちに出版する予定である。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
主観的民主主義観は概して（非実験）世論調査によって実証分析が行われてきた。本研究の独自性は、これをサーベイ実験によって行ったことにあり、今後も実験に基づく知見の蓄積が期待される。有権者、市民を対象とした実証研究では、主観的民主主義観の多様性を考慮に入れることが近年の研究では必須とされており、本研究から得られた知見は他の研究者がそれを前提として別の研究課題を追求するための基礎を提供している。所得再分配選好と主観的民主主義観について、実証的なミクロ基礎の一部を本研究は提供できたと考える。
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