| 研究課題/領域番号 |
20K13399
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
大倉 沙江 筑波大学, 人文社会系, 助教 (40779534)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2023年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
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| キーワード | 政治過程論 / 日本政治 / ジェンダー / マイノリティ / 障害者 / 政治参加 / 政治参画 / 市民社会論 / 女性 / 障害者団体 / 利益団体 / 社会調査 / 市民社会 / 代表制 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、主として日本の女性や障害者を中心として、マイノリティ集団が政治的影響力を行使するための条件を明らかにすることである。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、障害のある人たちに注目し、戦後日本において彼ら・彼女たちがいかに政治的影響力を行使しようとしてきたのかを検討した。具体的には、障害のある有権者、障害者団体、障害のある議員という各アクターが、どの程度、どのように政策過程への参加・参画してきたのかを検討した。分析の結果、有権者レベルでは障害を理由として投票に参加したくてもできない有権者が一定数存在すること、団体レベルでは障害の種別（知的障害、精神障害、身体障害）と党派性を超えた連携が2000年代以降に進んだこと、また議員レベルでは戦後一貫して障害のある国会議員が存在しており、障害者政策の推進に寄与してきたことを明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
マイノリティ集団が政治的な影響力を行使する過程を明らかにすることによって、マイノリティの社会的包摂を政治課題とする日本を含めた各国に実効的な政策を提言することができる。また、マイノリティ集団に関する包括的な調査データが収集・公開されることより、 当該研究分野の活性化・促進が期待される。
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