| 研究課題/領域番号 |
20K13404
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 琉球大学 |
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研究代表者 |
前田 貴洋 琉球大学, 人文社会学部, 准教授 (30844790)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 労働基準監督行政 / 労働基準監督官 / 臨検監督 / 専門官 / 行政学 / 専門性 / 規制執行活動 / 資源ベース理論 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
現在日本では，「過労死」など長時間労働による弊害が社会問題化している．こうした労働環境の改善に重要な役割を果たすのが，労働基準監督官による規制執行活動（臨検監督）である．ゆえに，労働基準監督官による臨検監督は，従来，その社会的・学問的重要性から，欧米で盛んに実証研究が行われてきた，翻って日本では，「働き方改革」が叫ばれ，臨検監督の重要性が高まっているにもかかわらず，十分な研究蓄積が存在しない状況にある．そこで本研究は，労働基準監督官による臨検監督の規定要因と効果を実証的に解明することを目的とする．
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| 研究成果の概要 |
本研究は，日本の労働基準監督行政における臨検監督の実施回数や臨検を実施する行政職員の専門性を反映する公開データを用いて，臨検監督の効果を検討することにあった．コロナ禍によって当初の研究計画を十分に達成することは叶わなかったが，文献調査等によって，諸外国と比較した日本の労働基準監督行政における組織体制の特徴が解明された．こうした組織的な特徴により，労働基準監督行政における専門性の発揮が阻害されていることが示唆されるのである．
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は，従来日本において十分に研究が行われてこなかった労働基準監督行政や労働基準監督官を対象として学術的な研究をおこなったという意義を有する．つまり，諸外国の研究状況と比較して，日本の労働基準監督行政については，ほとんど研究蓄積がなく，基礎的な研究も進んでいない状況にある．こうした状況において，労働基準監督行政について，歴史的沿革や諸外国との組織体制の違いなどを検証することには，今後当該行政分野の研究を進めていく上で必要不可欠な学術的作業である．本研究は，働き方が多様になるなかで労働者保護の在り方を再考する際に，労働基準監督行政体制を見直すための基盤を与えうる．
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