| 研究課題/領域番号 |
20K13415
|
|---|
| 研究種目 |
若手研究
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
|
|---|
| 研究機関 | 中央学院大学 |
|---|
研究代表者 |
坂井 亮太 中央学院大学, 法学部, 准教授 (20735386)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
|
|---|
| キーワード | 政治理論 / 民主主義 / 認識的デモクラシー論 / 数理モデル / システマティック・レビュー / ロバストネス分析 / 多様性が能力に勝る定理 / 熟議 / システマティックレビュー（系統的レビュー） |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
多数決や熟議の結果の正しさは、デモクラシーへの信頼を支える役割を果たしている。近年、民主的決定手続が正しい答えを導くメカニズムを解明する数理モデル分析が盛んとなり、分析結果の蓄積が進んでいる。しかし、蓄積された複数の数理モデル分析の結果を活用して分析の信頼性を高める研究は、世界的にも未着手となってきた。
本研究では、系統的レビュー(systematic review)の方法を用いて、研究蓄積をモデル毎に統合することで、数理モデル分析の信頼性を高めることを目指す。熟議、多数決、ベイズ更新の３種類の数理モデル群を調査し、熟議・審議会・会議における参加者の最適構成を明らかにする。
|
| 研究実績の概要 |
本年度の主な研究実績は（１）学会機関誌での査読論文の掲載、（２）学会機関誌での招待論文の掲載、（３）翻訳書の出版、（４）国際学会報告に分かれる。
（１）日本政治学会の機関誌に、査読論文「政治理論における想像力と実現可能性の両立：モデルの哲学を参照した両立策の提示」『年報政治学』 (2023-Ⅱ)、2023年を公表した。この論文では、研究課題のテーマである政治理論における集合知のモデル分析の手法が、政治理論に対してもつ意義を明らかにした。
（２）日本公共政策学会機関誌に、招待論文「公共政策学に接近する政治理論 : 熟議民主主義とミニ・パブリックスの実践から学ぶ」『公共政策研究』(23)、2023年を公表した。本稿は、政治理論が規範概念をモデルや制度構想へと翻訳することにより、公共政策への接続回路を拓かれると指摘し、2024年度の公共政策学会の学会賞（論説賞）を受賞した。
（３）OECD刊行の『世界に学ぶミニ・パブリックス』学芸出版社、2023年を共訳書として本邦で出版した。
（４）国際学会報告として以下を実施した。①欧州政治学会 ECPR 2023(2023年9月7日）において、英語報告"The third way: a reconciliation of political imagination with political feasibility through a multiple-models idealisation approach"を実施した。②Asian Network for the Philosophy of the Social Sciences (2023年6月23日)において英語報告"Philosophy of models reconciles imagination with feasibility in political theory"を実施した。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
2023年度は、研究計画において目標としていた論文発表および学会報告を実現することができた。さらに、Yale大学の研究者との国際共同研究に発展させることが出来た。そのため、研究は当初の計画以上に進展しているといえる。
本研究は、系統的レビュー(systematic review)の手法を用いて、意思決定手続に関するこれまでの研究蓄積をモデル毎に統合することで、数理モデル分析の信頼性を高めることを目的としていた。研究手順は以下である。①まず、着想を科学哲学におけるモデル比較の手法であるロバストネス分析にもとめる。②この分析手法の弱点である広範な比較サンプルの収集という課題を、新たに系統的レビューの方法で補う改良を行う。③構築した分析手法を用いて、熟議、 多数決、ベイズ更新の３種類の数理モデル群を調査し、熟議・審議会・会議における参加者の最適構成を明らかにする。
既に、このうち①および②についての研究成果を公表してきた。2023年度は、③の段階として、熟議の数理モデルについて、そのモデル分析と現実世界への応用可能性を探究し、学術論文の公表、国際学会報告を行った。
さらに、2023年度は、本研究課題があつかう認識的デモクラシー論研究において世界的に著名な研究者であるアメリカのYale大学の研究者と共同研究を開始することが出来た。そのため、本研究プロジェクトは当初の計画以上に進展していると考えられる。
|
| 今後の研究の推進方策 |
研究期間を延長した5年目となる2024年度を研究の最終年度と位置づける。2024年度はこれまでの研究成果を総括する年度としたい。既に、熟議の数理モデルについての研究では、学術書の出版、論文公表、国際学会報告の成果を実現している。
2023年度は、論文公表を通じて、本研究計画の理論的検討および提案手法の応用を実現した。なかでも、熟議の数理モデルである「多様性が能力に勝る定理」について検討することを通じ、政治理論が公共政策といった現実社会にアウトプットをするためのメカニズムの解明に貢献した。
2024年度は、これまでの研究成果を総括するための具体的マイルストーンとして、本研究プロジェクトの2冊目となる著作の執筆を目標として定めたい。
|
