| 研究課題/領域番号 |
20K13418
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 |
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研究代表者 |
谷口 友季子 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター動向分析研究グループ, 研究員 (10826077)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | マレーシア / 権威主義体制 / 抗議行動 / 選挙 / 野党 / 政治参加 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では権威主義（非民主主義）体制において、制度を通じた政治参加とデモなどの制度外（投票外）参加がどのように相互に影響を与えているのかを検証する。選挙など民主的な制度の機能が不十分な権威主義体制であっても、必ずしも「投票かデモか」という二者択一の選択に市民が直面しているわけではないことは、2018年の政権交代以前のマレーシアの事例などが示している。しかし権威主義体制下における政治制度と市民社会の相互作用についてはまだ十分に検討されていない。そこで本研究は多国間の計量分析とマレーシアの事例分析を用いて、そのメカニズムを明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、権威主義体制における政治制度を通じた政治参加と、デモなどの制度外（投票外）の参加がどのように相互的に影響しているのかを明らかにすることである。本研究では、反体制派や野党、市民といった体制外のアクターが体制に異議申し立てを行う手段の選択に着目し、マレーシアにおける政治制度と市民社会の相互作用のメカニズムを明らかにする。
2023年度は、2022年11月にマレーシアで実施された下院議会選挙の結果を分析し、市民の野党支持が拡大した背景に関する論考を公表した。具体的には、①旧与党・国民戦線への支持低下が継続しており、その恩恵を受けたこと、②野党支持に地域的な偏りが伝統的に存在していること、③SNSを用いた野党の選挙キャンペーンも奏功し、若年層での野党支持が拡大したことを論じた。同内容については、2024年度にマレーシア学会定期研究会で発表予定である。また、過年度の研究を踏まえて、マレーシアの事例を用いた、権威主義体制下の野党と抗議行動に関する理論的枠組みを示す論文を執筆しており、投稿の準備を進めている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
本課題の遂行上、現地での調査が不可欠であるが、新型コロナウイルス感染症流行の影響や育児休暇の取得により長らく実施できていないため、当初計画していた研究については開始できていない。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度は現地へ渡航し、インタビュー調査や文献調査を行う。調査をもとに行った分析に関して、学会等での報告を準備する。
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