| 研究課題/領域番号 |
20K13419
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 |
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研究代表者 |
菊池 啓一 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センターラテンアメリカ研究グループ, 研究員 (80735374)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2023年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 政治学 / リコール / ペルー：日本 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
各基礎自治体に所在する市民社会組織は、リコールの過程にどのような影響を与えるのであろうか。これまでの研究においては、リコールの過程における署名活動を実施する市民社会組織の役割はブラックボックスのままである。そこで本研究課題では、比較的解職成立件数の多いペルーと日本におけるリコールの事例を比較分析し、各基礎自治体に所在する市民社会組織の特徴がリコールの過程に与える影響を明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
各基礎自治体に所在する市民社会組織は、リコールの過程にどのような影響を与えるのであろうか。ペルーの事例を用いた既存の実証研究の多くは、選挙日程操作手段としてのリコールに注目する傾向があり、他方、日本の事例に注目した研究群はいくつかの例外を除いて記述的なものがほとんどである。そのため、リコールの過程における署名活動を実施する市民社会組織の役割はブラックボックスのままである。そこで、比較的解職成立件数の多いペルーと日本におけるリコールの事例を比較分析し、各基礎自治体に所在する市民社会組織の特徴がリコールの過程に与える影響を明らかにする。
2023年度は、コロナ禍や現地の政治の混乱等によってこれまで実施することのできていなかったラテンアメリカにおける現地調査を行った。具体的には、アルゼンチン・ウルグアイ・ペルーにおいて各国の国政レベルおよび地方レベルでのリコール事例について識者への聞き取りを行った上で、ペルーでのデータ収集を実施した。その結果、ペルーにおいてもKit electoralの販売データという形で解職請求の署名運動が行われたケースについてのデータがあることが判明し、日本における解職請求代表者証明書交付データに匹敵するデータを収集できた。また、これらの作業と並行して、コロナ禍における市民の緊急事態宣言の受容のバリエーションに関する共著論文を刊行することができた。
今後は、これまで収集したデータをもとに、日本とペルーの比較分析を行っていくことが課題となる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
コロナ禍とペルーにおける政治情勢の混乱のためにラテンアメリカでの現地調査を当初予定通りには実施できず、ペルーでのデータ収集作業の実施が2023年度までずれ込んだため。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究課題の最終年度となる2024年度は、収集したデータをもとにした最終成果執筆作業を行う。
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