| 研究課題/領域番号 |
20K13420
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構 |
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研究代表者 |
吐合 大祐 公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構, 研究戦略センター, 主任研究員 (20846513)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 政治学 / マルチレベル選挙政治 / 政党政治 / 選挙制度 / 選挙公報 / 中央地方関係 / 地方政治 / 地方議員 / 議員行動 / 選挙公約 / 政党組織 / 日本政治 / 選挙戦略 / マルチレベル政党組織論 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
日本では、国会議員と地方議員を選出する選挙制度がそれぞれ異なるため、両者が再選戦略として掲げる政策には違いが生じる。中央と地方の選挙制度が異なることで、国会議員は自身の選挙制度に応じた合理的な選挙戦略を採る必要がある一方、政策的立場が異なる地方議員の支援を受けつつ当選する必要がある。そのため国会議員は、地方議員の政策的立場を考慮した立法活動を取らざるを得ない。その結果、国会議員の議会活動は、選挙時点で訴えた政策指向から変化が生じると考えられる。
本研究は、「マルチレベル選挙制度論」の観点から、中央地方の選挙制度の違いが国会議員・政党組織の政策形成に与える影響を実証する。
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| 研究成果の概要 |
本研究のクエスチョンは、「中央地方間で政治制度が異なる場合、それは国レベルの政治過程・政策形成にいかなる影響を及ぼすのか」である。この問いを解明するために、本研究では、（１）国会議員・地方議員の選挙戦略・政策関心の理論的解明（２）国会議員と地方議員の政策的立場の実証的分析、（３）データセットの構築、の3つに取り組んだ。
分析の結果、（１）国会議員と地方議員の政策関心のあり方は分野によって異なること、（２）地方議員は、国会議員に比べて、地元利益を重視する傾向にあること、（３）中央地方間における政策形成パターンとして「首相ー与党国会議員ー地方議員」の関係が重要であること、の3つが明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義は、（１）自身のオリジナルなデータセットの分析を通じて地方議員個人の選挙戦略並びに政策関心を実証的に明らかにしたこと、（２）選挙制度改革以降の国会議員の政策関心を実証的に解明したこと、（３）選挙制度改革後によって生じた中央地方間の選挙制度の「ねじれ」が日本政治に及ぼす影響を多角的に検証したこと、の3つである。
本研究の社会的意義は、（１）上記の分析結果を踏まえ、選挙制度改革後の日本政治の現況を論じるうえでの分析枠組みを提示したこと、（２）これまで未解明であった地方議員の実態をデータ分析により明らかにし、今後の地方政治を論じるための「材料」を提示したこと、の2点である。
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