| 研究課題/領域番号 |
20K13422
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分06020:国際関係論関連
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
足立 香 東京大学, 大学院総合文化研究科, 学術研究員 (70866714)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2022年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2021年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2020年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
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| キーワード | 国際制度 / 国際連合 / 科学技術開発 / 国際制度論 / 国連 / NGO / 民間部門 / 科学技術 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
国際政治において、科学技術の利点のためそれを推進する流れと、科学技術のリスクを理由にその開発を規制しようとする流れが活発化している。国連事務総長は科学技術に対して異なる選好をもつ主体間の調和が必要だと提言したが、科学技術の利点とリスクの線引きは判断が難しく、調和には難しい舵取りが必要になる。本研究は、科学技術を推進する主体と規制を試みる主体が国連を通じてどのように国際政治に影響を及ぼそうとしているのか、また国連がそれらの主体をどのように調和させようとしているのか解明することを目的とする。そして、科学技術推進と規制をめぐる国家、NGO、民間部門、国際制度の関係について理解を深めることを目指す。
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| 研究成果の概要 |
国連総会は、科学技術開発を促す決議と規制を試みる決議を繰り返し採択してきたものの、促進すべき科学技術開発と規制すべき科学技術開発を明確に区別していない。これら決議の重複や矛盾から生じる問題を解決するために、国連が時代によって取り組みの方向性を変化させながら対応してきたことが、国連設立時からの国連総会文書の調査の結果、明らかになった。1990年代には、国際的規範作成を促進しようと試みるが、2010年代には、多様な非国家主体に呼びかけ、それらとの協力を進めようと試みている。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
国際政治における科学技術開発についての既存の研究は、個別の科学技術がもたらす影響の考察が中心であった。科学技術開発に関する動向を、国連総会の記録をもとに、長期間にわたり俯瞰的に考察したことは、国際的議論の流れを包括的に把握することに貢献する。また、科学技術開発のような国家のパワーに直結する課題に国連がどのように取り組んでいるのかについて得た知見は、不安定な国際情勢を背景に、多国間協力が困難になっているなか、国境を越えた課題解決のために、国際制度が果たすことのできる機能についての考察に貢献する。
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