| 研究課題/領域番号 |
20K13427
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分06020:国際関係論関連
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| 研究機関 | 広島大学 |
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研究代表者 |
湯川 勇人 広島大学, 人間社会科学研究科(社), 准教授 (00824393)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 日本外交 / 日米関係 / 日英関係 / 日中戦争 / 太平洋戦争 / ワシントン体制 / 谷正之 / 満州事変 / 英米関係 / 門戸開放主義 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、中国における日英米三カ国の共同歩調を規定する国際秩序＝ワシントン体制が1930年代に解体されていく過程を、日本、英国、米国の三カ国間の関係性の変化、相互作用の過程の分析によって明らかするものである。1931年の満州事変以降、日本、米国、英国は、東アジアにおいて協調、対立、妥協を繰り広げていく。本研究では、①中国問題をめぐる日米関係の変化が日本の対英方針およびそれに伴う日英関係に与えた影響、②日英関係の変化が日本の対米方針およびそれに伴う日米関係に及ぼした影響、③日本の東アジアでの行動が英米関係にいかなる影響を与えたのかを、各国の外交資料を用いて明らかにする。
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| 研究成果の概要 |
1930年代の日本外交が、なぜ米国や英国との対立を深めていったのかを、外務省の中心派閥であったアジア派外務官僚たちの外交構想の検討を通じて明らかにすることを試みた。アジア派外務官僚たちは、ワシントン体制打はを目指しつつも、同時に米英との関係維持を望んでおり、軍部を中心とした日本国内の強硬論を抑えつつ、様々な方法でその両立を目指した。なかでも、有田八郎や谷正之といった、これまであまり注目されることのなかった外交官たちの外交構想を一次資料を用いて再構成し、彼らがいかにして現状打破と対英米関係を維持しようとしたのか、そうした試みを米英はどのように認識していたのかを明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
満州事変以降の日本は、ワシントン体制打破構想が日米英関係をどのように悪化させていったのかという観点から説明されることが多いが、本研究では、当時の外交官たちが、いかに対米英関係を傷つけずに、東アジア新秩序を建設しようとしたのかという観点から分析を行った。期間内に刊行した論文、学術書および今後刊行されるものでは、外務大臣や外務次官などを務めた外交官たちが、各々の国際法解釈を駆使しながら、米国や英国の東アジア問題への介入を防ごうとしたことを明らかにした。一方で、英米は日本に個別に対応する中で、対立と妥協を繰り返しながら、次第に共同で日本の東アジア新秩序建設へ対抗していったことを明らかにした。
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