| 研究課題/領域番号 |
20K13428
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分06020:国際関係論関連
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| 研究機関 | 東京都立大学 |
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研究代表者 |
大槻 一統 東京都立大学, 大学教育センター, 准教授 (00779093)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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| キーワード | 核抑止 / 大量破壊兵器 / 戦争 / ゲーム理論 / サーベイ実験 / 安全保障 / 核抑止論 / 民主主義 / 権威主義 / 核兵器 / 抑止 / 政治体制 / 実験 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
核兵器研究に強い影響力をもつ核抑止論においては、当事国が信憑性をもって他国に核兵器の使用を信じさせることが前提となっている。しかし、我々は未だにこの前提について充分に理解していない。どのような条件において甚大な破壊と放射能汚染をもたらす核兵器の使用・報復は信憑性を持ちうるのだろうか？また、この信憑性の強さはどのような政治経済的要因によって決定づけられるのだろうか？これらの問いに解答を与えるために、本研究は核危機の国家関係を数理モデル化し、その実証的含意を検証し、当事国の政治体制と、争われている財の性質の組み合わせによって核兵器使用の信憑性、さらには核抑止の頑健性が決定されることを明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
過年度はCovid-19パンデミックにより達成できていなかった、諸外国の核及びその他大量破壊兵器に関する政策決定プロセスや他国の核実験への反応に関する公文書の調査を実施することができた。これまでに完成していた理論部分及びサーベイ実験に加え、研究の厚みを増すことができた。論文は研究発表や査読で得られたフィードバックを元に修正を加えつつ、英文査読誌に投稿中である。また、日本国際政治学会2022年度研究大会にて本研究の報告を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究は概ね終了したが、内容をまとめた論文は英文査読誌へ投稿中であり、掲載を果たしていない。本プロジェクト最終年度となる来年度内の掲載を目指す。
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| 今後の研究の推進方策 |
論文の執筆は既に完了しており、また、複数の国内外での発表も果たしており、充分なフィードバックが集まったと言える。科研費最終年度となる2023年度は英文査読誌への掲載が最大目標となる。
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