| 研究課題/領域番号 |
20K13428
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分06020:国際関係論関連
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| 研究機関 | 東京都立大学 |
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研究代表者 |
大槻 一統 東京都立大学, 大学教育センター, 准教授 (00779093)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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| キーワード | 核抑止 / 大量破壊兵器 / 戦争 / 核兵器 / ゲーム理論 / サーベイ実験 / 安全保障 / 核抑止論 / 民主主義 / 権威主義 / 抑止 / 政治体制 / 実験 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
核兵器研究に強い影響力をもつ核抑止論においては、当事国が信憑性をもって他国に核兵器の使用を信じさせることが前提となっている。しかし、我々は未だにこの前提について充分に理解していない。どのような条件において甚大な破壊と放射能汚染をもたらす核兵器の使用・報復は信憑性を持ちうるのだろうか？また、この信憑性の強さはどのような政治経済的要因によって決定づけられるのだろうか？これらの問いに解答を与えるために、本研究は核危機の国家関係を数理モデル化し、その実証的含意を検証し、当事国の政治体制と、争われている財の性質の組み合わせによって核兵器使用の信憑性、さらには核抑止の頑健性が決定されることを明らかにする。
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| 研究成果の概要 |
伝統的な核抑止論で仮定されるような「頑健な報復の相互コミットメント」は核保有国間には存在せず、政治体制や争われている財によって抑止の確度にばらつきが出ることを、数理モデルとサーベイ実験を使った計量分析により理論的・実証的に示した。戦争において争われる財は、安全保障のような全ての国民の便益となるものと、経済資源のような競合的なものに大別されるが、政治制度（民主主義・非民主主義）はそれぞれの財の確保に対する為政者のコミットメントに影響を与えることがわかった。結果をまとめた論文を複数の学会で報告した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
ロシアやイスラエルの軍事作戦により、核戦争が再びアクチュアルな問題として議論されるようになっている。ロシアの例はまさに非民主国家が所有する核の戦争抑止効果に関して人々が直感的に抱いていた不安に光を当てるものとなった。核兵器の拡散が進み、また、核保有国が戦争の当事者となる現在の国際情勢を受けて、具体的な政策提言の必要が高まっている中、本研究は様々な政治体制下での核武装の潜在的なリスクと国際安全保障への影響を理解するための重要な基盤を提供すると考える。
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