| 研究課題/領域番号 |
20K13433
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分06020:国際関係論関連
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| 研究機関 | 津田塾大学 |
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研究代表者 |
湯澤 奈緒 (下谷内奈緒) 津田塾大学, 学芸学部, 講師 (20823884)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 歴史認識 / 責任追及 / 和解 / 植民地支配 / 戦争責任 / 賠償 / 謝罪 / 被害者の権利 / 国際秩序 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では「なぜ今、歴史認識が国際問題化しているのか」を問い、背景にある国際秩序の変動を明らかにすることを目的とする。①どのような形で責任追及がなされているのか、②それらの動きを後押ししている国際的、国内的要因は何か、そして、③国家指導層の刑事責任を問わない和解は可能なのか、について考察することで、国家間の戦略的合意による和解と異なる「国民間」の和解の在り方について検討する。
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| 研究実績の概要 |
令和5年（2023年）度は、①歴史認識をめぐる責任追及の事例研究と、②和解の理論的考察に取り組んだ。 ①については、日本の植民地支配の責任や戦争責任が問われた裁判について、日本外交史と照らし合わせる形で文献調査を行った。②については和解に関する学際的研究の文献調査を行った。
日本政府が賠償問題は戦後の国交回復交渉のなかで解決済みだと主張し、いわゆる対日戦後補償裁判の多くで原告側の請求が棄却されるなかで、なぜ一部の企業が原告側との和解に応じたのか、なぜ和解は強制労働に関する事例に関してのみであり、それ以外の住民虐殺や「従軍慰安婦」訴訟では行われていないのかについて、昨年度までの研究より踏み込んだ形で明らかにすべく、調査を継続した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究計画では2023年度中に事例研究と和解の理論的考察の総括を行う予定であったが、主に事例研究の資料の分析に時間がかかったため、まとめるまでに至らなかった。研究期限を1年延長して取り組む予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
文献調査を進め、必要に応じて関係者へのインタビューを行うことで事例研究を完成させる。その後、植民地支配と戦争責任に関する和解の条件について、取りまとめを行う予定である。
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