| 研究課題/領域番号 |
20K13435
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分06020:国際関係論関連
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
冨永 靖敬 法政大学, 経済学部, 准教授 (40779188)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2020年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
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| キーワード | テロリズム / テロ対策 / 武力紛争 / データベース / 計量分析 / 国内武力紛争 / データセット / 和平プロセス / データセット構築 / 計量政治 / 政治体制 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は，複数の反政府武装勢力が活動する国内武力紛争を対象に，政府による特定武装組織の和平プロセスからの排除の論理を明らかにすることを目的とする。和平プロセスにおけるアクターをめぐる問題では，反政府武装組織が主体的に離脱し，プロセス自体を破壊するスポイラーが問題とされてきたが，多くの事例において武装組織は参加を表明しているにもかかわらず，政府側から参加を排除される事例がみられる。本研究では，特定組織を和平プロセスから排除する国家の論理を国内政治要因や他国間関係を中心にそのメカニズムを特定し，既存の紛争データベースを用い，紛争当事者の包含排除に関するデータを構築の上，統計的に仮説を検証する。
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| 研究成果の概要 |
本研究では，研究の対象を「政府による特定武装組織のテロリスト指定」の論理の解明に微修正を行ない， (1)世界各国の政府によるテロ指定リストデータの作成，(2)テロ指定の論理の解明，(3)テロ指定の紛争解決への影響，(4)テロ指定が組織の活動に及ぼす影響，を個別の研究（論文）として完成させることを具体的な目標として設定した。(1)の研究では，35カ国の政府によるテロ指定リストの時系列データを整備し，当該データを用いた(2)の研究では，政府がテロ指定を行う論理の解明を行なった。二つの研究については，国際関係論における主要な国際誌に掲載済みであり，(3)，(4)に関しては現在査読中となっている。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究はこれまで特定の国のみを対象に行われてきたテロ指定の影響に関する分析において，グローバルレベルのデータベースを提供することで，本研究分野のさらなる発展に貢献するのみならず，国家によるテロ指定の論理，その影響を定量的に把握することで，これまで経験的，あるいは時宜的に行われる傾向にあったテロ対策において十分な学術的・科学的裏付けを提供することができる。
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