| 研究課題/領域番号 |
20K13437
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分06020:国際関係論関連
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| 研究機関 | 青山学院大学 (2021-2023)
早稲田大学 (2020) |
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研究代表者 |
大道寺 隆也 青山学院大学, 法学部, 准教授 (70804219)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 国際機構 / EU / 人権 / テロリズム / 出入国管理 / 難民 / 欧州連合（EU） / 欧州連合 / 避難民 / 立憲主義 / IOM / UNHCR / グローバル・ガヴァナンス / デモクラシー / 基本権 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、欧州連合（EU）の行う政策が基本権（人権）を侵害する局面を取り上げ、そうした事態がいかに改善されるのかを検討する。特に、EU以外の国際機構がEUを批判し、事態の改善を求める過程――《国際機構間異議申立》と呼ぶ――の重要性を探る。テロ対策と庇護政策（いわゆる難民と呼ばれる人々の受け入れに関する政策）の2つの政策分野を題材として、文献調査とインタビュー調査を実施する。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、EUによる基本権侵害とその匡正の方途を探ることを目的としていた。特に、（1）テロ対策と（2）域外出入国管理政策に着目し、《国際機構間異議申立》に着目しつつ、理論と実証の両面から検討を行った。
（1）については、EUのテロ防止措置、特にいわゆるTerrorist Content Online指令の成立に至るEUと欧州審議会の関係を分析し、既存の理論枠組とは異なる説明が可能であることを国際学会で報告した。
（2）については、EUがいかに難民を排除しており、それに対し様々な外部アクター（例えばNGOs）がいかに働きかけているかを詳らかにした。その成果は複数の論文としてすでに報告している。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義は、従来、加盟国との相互作用の中で説明されてきた国際機構の活動を、他の国際機構やNGOs、個人といった第三者の活動に着目して説明した点にある。それは、国際機構のアカウンタビリティを外部から確保する理路の分析の可能性を拓いた。
社会的意義は、上述の学術的意義と密接に関連している。本研究は、従来、人権を重視していると考えられてきたEUによる潜在的ないし顕在的な人権侵害の問題を剔出したのみならず、それを外部から統制する可能性を明らかにした。それは、これまで「善なる存在」と考えられてきた国際機構の性善説を問い直し、そこにおける実践的不正義を匡正する方途を探るという社会的意義を持つ。
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