| 研究課題/領域番号 |
20K13440
|
|---|
| 研究種目 |
若手研究
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 審査区分 |
小区分06020:国際関係論関連
|
|---|
| 研究機関 | 創価大学 |
|---|
研究代表者 |
中山 賢司 創価大学, 法学部, 准教授 (10632002)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
|
|---|
| キーワード | 東アジア海域 / サブリージョン協力 / 東アジア海域環境管理レジーム / PEMSEA / PNLG / 海岸漂着物対策 / 越境地域協力 / 対馬釜山境域 / 日韓海峡広域 / 八重山台湾東部境域 / 沖縄台湾広域 / 東アジア海域環境管理パートナーシップ / 離島漂着物対策 / 対馬 / 八重山 / 東アジア海域環境保全 / 下位地域（サブリージョン）協力 / 国・地方の複合レジーム |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、東アジア海域環境保全をめぐる下位地域（サブリージョン）協力の実態を解明し、それが東アジア国際秩序の中でいかなる役割を果たすのかを理論と実証の両面から分析・予測することを目的とする。具体的には、「東アジア海域環境管理パートナーシップ（PEMSEA）」と、沿岸域総合管理（ICM）の実践を通じて「まちづくり」を進める「PEMSEA地方自治体ネットワーク（PNLG）」を題材に、実態把握を行う。これにより、マルチレベルの主体が構成するサブリージョン協力を目的とする複合レジームの形成要因と、「生態地域主義」の意義を学際的に探究し、東アジア地域協力研究に新たな視点を提供する。
|
| 研究実績の概要 |
本研究は、東アジア海域環境保全をめぐる下位地域（サブリージョン）協力の実態を解明し、それが東アジア国際秩序の中でいかなる役割を果たすのかを理論と実証の両面から分析・予測することが目的である。四年度目は、昨年度に引き続き、PEMSEA（東アジア海域環境管理パートナーシップ）およびPNLG（PEMSEA地方政府ネットワーク）を事例に、東アジア海域環境管理に関する国家・地方の複合レジームの形成・変容プロセスの実態把握と分析に取り組むとともに、成果の発信と国際共同研究への発展に努めた。具体的には、昨年度のフィールド調査結果の整理・分析、PEMSEAとPNLGのホームページ上で得られる一次資料・各種データの読み込みと分析、そして文献調査と補足的なフィールド調査（中国・厦門、フィリピン・マニラ）などを行うとともに、日本国際政治学会2023年度研究大会環境分科会（11月11日、福岡国際会議場）で成果の一部を報告した（「東アジア海域環境協力にみる沿岸域総合管理ネットワークとサブリージョナル・ガバナンス」）。また、本科研を発展させるための国際共同研究に関し（科研費国際共同研究加速基金（国際共同研究（A））「東アジア海域環境管理の都市間ネットワークと南南都市協力をめぐる学際的研究」22KK0212）、共同研究者（豪州メルボルン大学都市センター主任研究員、デラサール大学教養学部教授等）との関係構築・意見交換・役割分担・スケジュール調整等を進めた。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
急増する校務や入試等の負担に加え、家庭の事情や身内の不幸等が重なり、十分な研究時間と現地調査の機会を確保できなかった。当初の研究計画を変更せざるを得ず、本研究課題の進捗はやや遅れている。
|
| 今後の研究の推進方策 |
次年度は、日本国際政治学会2023年度研究大会環境分科会で口頭報告した内容を論文として投稿・発表するとともに、2024年11月に開催される「東アジア海会議2024（East Asian Seas Congress 2024）」にオブザーバー参加し、情報・資料収集と研究ネットワークの拡大を行う。また、本科研を発展させるための国際共同研究（科研費国際共同研究加速基金（国際共同研究（A））「東アジア海域環境管理の都市間ネットワークと南南都市協力をめぐる学際的研究」22KK0212）を推進し、共同研究者との共著論文の執筆に取り掛かる。
|
