| 研究課題/領域番号 |
20K13440
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分06020:国際関係論関連
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| 研究機関 | 創価大学 |
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研究代表者 |
中山 賢司 創価大学, 法学部, 准教授 (10632002)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 東アジア海域 / サブリージョン協力 / 東アジア海域環境管理レジーム / PEMSEA / PNLG / 海岸漂着物対策 / 越境地域協力 / 対馬釜山境域 / 日韓海峡広域 / 八重山台湾東部境域 / 沖縄台湾広域 / 東アジア海域環境管理パートナーシップ / 離島漂着物対策 / 対馬 / 八重山 / 東アジア海域環境保全 / 下位地域（サブリージョン）協力 / 国・地方の複合レジーム |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、東アジア海域環境保全をめぐる下位地域（サブリージョン）協力の実態を解明し、それが東アジア国際秩序の中でいかなる役割を果たすのかを理論と実証の両面から分析・予測することを目的とする。具体的には、「東アジア海域環境管理パートナーシップ（PEMSEA）」と、沿岸域総合管理（ICM）の実践を通じて「まちづくり」を進める「PEMSEA地方自治体ネットワーク（PNLG）」を題材に、実態把握を行う。これにより、マルチレベルの主体が構成するサブリージョン協力を目的とする複合レジームの形成要因と、「生態地域主義」の意義を学際的に探究し、東アジア地域協力研究に新たな視点を提供する。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、東アジア海域環境保全をめぐる下位地域（サブリージョン）協力の実態を解明し、それが東アジア国際秩序の中でいかなる役割を果たすのかを理論と実証の両面から分析・予測することが目的である。
三年度目は、東アジア海域環境管理レジームとして、PEMSEA（東アジア海域環境管理パートナーシップ）およびPNLG（PEMSEA地方政府ネットワーク）に焦点を当て、その形成・変容プロセスと相互関係などに関する実態把握に取り組んだ。具体的には、①フィリピン・マニラを拠点にPEMSEA事務局（ケソン市）、ICM（沿岸域総合管理）実施地域（バタンガス州、バターン州、カビテ州）およびPNLG加盟都市・沿岸域（インドネシア・ジャカルタ首都特別州、タンゲラン市、マレーシア・セランゴール州（クラン、セパン）、カンボジア・ココン、シアヌークビル、韓国・始興市など）へのフィールド調査を複数回実施し、一次資料や各種データを得るとともに、②東アジア海域環境管理レジーム（PEMSEA／PNLG）の実態調査に関する途中経過を国際学会（韓国東北亜経済学会2023年度学術研究大会）やセミナー（デラサール大学教養学部国際学科セミナー）で積極的に報告し、関係者や専門家からレビューを受けたほか、③都市間ネットワーク研究を世界的に牽引してきた豪州メルボルン大学Melbourne Centre for Citiesとの国際共同研究の基盤を確立することができた（科研費国際共同研究加速基金（国際共同研究（A））「東アジア海域環境管理の都市間ネットワークと南南都市協力をめぐる学際的研究」22KK0212獲得）。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
長引く新型コロナウィルス感染症の影響を受け、今年度の前半（9月頃まで）までは現地調査を行うことが難しかった。したがって、当初の研究計画を変更せざるを得ず、本研究課題の進捗はやや遅れている。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度は、東アジア海域環境管理レジーム（PEMSEA／PNLG）の実態調査を更に進め、11月に行われる国際政治学会環境分科会で口頭発表を行う予定である。また、豪州メルボルン大学Melbourne Centre for Citiesとの国際共同研究を具体化させ、「大国と都市化プロジェクト（Great Powers and Urbanisation Project）」と接続させることで、都市間ネットワーク研究の視角から東アジア海域環境管理レジーム研究を一段と発展させる。
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