| 研究課題/領域番号 |
20K13446
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分06020:国際関係論関連
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
崔 正勲 立命館大学, 立命館アジア・日本研究機構, 助教 (70822716)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 核抑止 / 地政学 / 北朝鮮の核兵器高度化 / 北東アジア安全保障 / 北朝鮮 / 核兵器 / 米朝関係 / 比較研究 / 同盟 / 理論 / 韓国 / 南北関係 / 核抑止論 / 米韓関係 / 朝鮮民主主義人民共和国 / 拡大抑止 / 安全保障 / 米国の核政策 / 米朝・南北・日朝関係 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、北朝鮮の核兵器高度化に伴う米朝間の抑止関係の変化およびその北東アジアの安全保障への影響について核抑止論に依拠し検証することで、①核抑止論を刷新し②かつ新たな安保環境における日本と韓国の戦略と選択肢を明らかにすることにある。
この検証の柱は米朝間の抑止関係の変化が、米国の拡大抑止に対し影響を及ぼすのではないかという仮説を核抑止論に立脚し検証する点にある。
また、本研究は核戦争予防のための政策立案に貢献しうる。米朝間で核戦争が勃発した場合、その災禍が日本に及ぶ可能性が極めて高い事を踏まえると、核抑止論に基づき日本と韓国の選択肢について検討する事は、日本の安全保障にも貢献する。
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| 研究成果の概要 |
4年間の研究を通じ、北朝鮮の核兵器高度化とその北東アジアへの影響についての知見を蓄積することができた。核抑止論の観点からは米朝間（覇権国と中小国）に極端な非対称性が存在したといえるが、北朝鮮が核兵器の高度化（緩衝国に分類される中小国による核保有国化）を成し遂げて以後、その非対称性が緩和されたといえる。このような事例について、従来の核抑止論が十分にカバーしてきたとは言い難い。
またこのような北朝鮮による核兵器高度化は、北東アジアにおける新たな極の台頭と核エスカレーション・リスクの出現にもつながりかねず、日韓の安全保障戦略にとって重大な事象となる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
まず学術的意義としては、核抑止論の刷新の端緒を開いた点が挙げられる。核抑止論の観点からは米朝間（覇権国と中小国）に極端な非対称性が存在したといえるが、北朝鮮が核兵器の高度化（緩衝国に分類される中小国による核保有国化）を成し遂げて以後、その非対称性が緩和されたといえる。このような事例について、従来の核抑止論が十分にカバーしてきたとは言い難い。換言すれば、ここに核抑止論を刷新する余地があることを発見し、証明したといえよう。次に社会的意義としては、北朝鮮による核兵器高度化が北東アジアにおける核エスカレーションの出現につながりかねない中、核戦争予防のための知見の蓄積に貢献したことが挙げられる。
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