| 研究課題/領域番号 |
20K13446
|
|---|
| 研究種目 |
若手研究
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 審査区分 |
小区分06020:国際関係論関連
|
|---|
| 研究機関 | 立命館大学 |
|---|
研究代表者 |
崔 正勲 立命館大学, 立命館アジア・日本研究機構, 研究員 (70822716)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2020年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
|
|---|
| キーワード | 北朝鮮 / 朝鮮民主主義人民共和国 / 核兵器 / 米朝関係 / 拡大抑止 / 同盟 / 安全保障 / 米国の核政策 / 米朝・南北・日朝関係 / 核抑止 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、北朝鮮の核兵器高度化に伴う米朝間の抑止関係の変化およびその北東アジアの安全保障への影響について核抑止論に依拠し検証することで、①核抑止論を刷新し②かつ新たな安保環境における日本と韓国の戦略と選択肢を明らかにすることにある。
この検証の柱は米朝間の抑止関係の変化が、米国の拡大抑止に対し影響を及ぼすのではないかという仮説を核抑止論に立脚し検証する点にある。
また、本研究は核戦争予防のための政策立案に貢献しうる。米朝間で核戦争が勃発した場合、その災禍が日本に及ぶ可能性が極めて高い事を踏まえると、核抑止論に基づき日本と韓国の選択肢について検討する事は、日本の安全保障にも貢献する。
|
| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、北朝鮮の核兵器高度化に伴う米朝間の抑止関係の変化及びその北東アジアの安全保障への影響について核抑止論に依拠し検証することで、①核抑止論を刷新し②かつ新たな安保環境における日本と韓国の戦略と選択肢を明らかにする事にある。
2020年度の研究では、核抑止論の観点から、北朝鮮の核軍拡に伴う米朝間の通常抑止関係および核抑止関係の現状を検証することで、北朝鮮における核兵器高度化に対する米国の対北朝鮮脅威認識と行動の変化が顕れ、米朝間の抑止関係が長期的に見てより安定的になることを明らかにしながら、北朝鮮の核兵器高度化による日本への影響について考察した。
具体的には、核抑止論の観点からこれまで東アジア核抑止体制の中心をなしてきた米国の対日拡大抑止への影響について検証し、核兵器高度化以後における米国の日本と韓国に対する拡大抑止の信頼性が低下している点を明らかにした。
上記研究成果は、①論文執筆、②研究報告、③研究集会開催によって、発信された。とりわけ、2020年度に掲載された論文では、北朝鮮の核兵器高度化に伴い、新しい安全保障環境が現出した中、米国の対日拡大抑止の信頼性について、核抑止論の観点から考察した。第一に、拡大抑止に関する先行研究について整理し、第二に、戦後日本に提供されてきた米国の拡大抑止の歴史を検討した後、北朝鮮における核兵器高度化について評価した。最後に、核抑止論の観点から、北朝鮮の核兵器高度化が持つ、現行の米国の対日拡大抑止への影響について分析した。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
予想だにしなかった新型コロナ・ウィルス感染症拡大により、当初の研究計画から遅れが生じている。とりわけ、当初計画していた国外での研究活動が全く実施できない状況にあり、いわゆる「ニューノーマル」に手探りながら漸次適応している段階にある。しかしながら、zoomなどのオンラインツールを使用し、国内外の研究者らとの連携を図っている。そうして、①核抑止論の観点から、北朝鮮の核軍拡に伴う米朝間の通常抑止関係および核抑止関係の現状を検証することで、北朝鮮における核兵器高度化に対する米国の対北朝鮮脅威認識と行動の変化が顕れた点、②北朝鮮の核兵器高度化による、米国の対日拡大抑止への影響、について検証した。
|
| 今後の研究の推進方策 |
2021年度には、核抑止論の観点からこれまで東アジア核抑止体制の中心をなしてきた米国の対韓拡大抑止への影響について検証する。
この検証のための方法としては、第1に核抑止論に依拠した理論的にアプローチする。第2に米国・日本・韓国の意思決定層のメディア上の発言についての言説分析を行う。また、日米韓の有識者（意思決定者や政策立案者も含む）へのインタビュー・フィールドワーク・シンポジウム・ワークショップを実施し、政策立案に係りうる有識者層の認識の変化を捉える。加えて、日米韓における対北脅威認識についての世論調査分析によって、世論の認識の変化を捉える。
|
