研究課題/領域番号 |
20K13449
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研究種目 |
若手研究
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
小区分07010:理論経済学関連
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研究機関 | 千葉大学 |
研究代表者 |
鈴木 慶春 千葉大学, 大学院社会科学研究院, 准教授 (30748520)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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キーワード | 研究開発 / 特許保護 / 特許ライセンス / 研究開発投資 / 金融政策 / 経済成長 / 企業の現金保有 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は既存研究と異なり、コーポレート・ファイナンス分野の研究で明らかにされている企業の現金保有行動やR&D投資の調整費用を内生的経済成長理論に取り入れる。本研究を通じて金融政策が企業のR&D活動や経済成長に与える理論的影響が解明され、中央銀行が取るべき金融政策が明らかになる。また本研究では理論だけでなく、企業活動の個票データ等を用いてインフレ率が企業の現金保有行動やR&D活動にどのような影響を及ぼしているかを実証的に分析する。それを通じて構築したモデルの実証的妥当性を検証するとともに、そのメカニズムを説明する理論の再構築を行う。
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研究実績の概要 |
2022年度は、研究計画に従い、手元資金を研究開発投資に投入する企業行動を標準的な内生的経済成長理論のモデルに導入し、分析を進めた。そして昨年度にディスカッション・ペーパーとして公開した "Growth and Welfare Effects of Intervention into Patent Licensing Negotiation." MPRA Paper No.108009, May 2021. の投稿を行った。結果としてはRejectであったが、有益なレフェリーコメントもいくつかあったので、別のジャーナルへの投稿に向けて、年度末まで改訂を続けた。 また、この研究から着想を得て昨年度から進行していた新しい研究について、5月に日本経済学会への報告を行った。また7月に愛知大学、11月に大阪公立大学でのセミナー報告を行った。その後、論文の形にまとめ、以下のディスカッション・ペーパーとして公開した。 "Leading Patent Breadth, Endogenous Quality Choice, and Economic Growth" (with Shin Kishimoto), ISER Discussion Paper No.1205, Osaka University, March 2023.
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
未だ学術雑誌への掲載には至っていないものの、それに向けた改訂が順調に進んでいるため、将来的な掲載が見込まれるため。 また新しい研究について、2022年度は順調に進行し、ディスカッション・ペーパーとして公開するまでに完成したため。
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今後の研究の推進方策 |
上記の2本の研究について、学術雑誌への掲載を目標とする。
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