| 研究課題/領域番号 |
20K13469
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07030:経済統計関連
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
柳 貴英 京都大学, 経済学研究科, 准教授 (30754832)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 計量経済学 / ミクロ計量経済学 / 因果推論 / パネルデータ / 差分の差分法 / 統計的因果推論 / プログラム評価 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
経済学の実証研究では，原因変数の結果変数に対する因果的な影響を分析するための統計的因果推論アプローチの重要性が増している．しかし，原因変数が動学的な依存関係をもつような状況下においては，既存の研究結果では原因変数の結果変数に対する因果的な影響を正しく評価できない可能性がある．本研究ではこのような状況下における既存研究の問題点を明らかにするとともに，原因変数の結果変数に対する因果的な影響を評価するための統計的因果推論アプローチを開発する．
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| 研究成果の概要 |
本研究では、パネルデータを用いた因果推論にかかわる、下記2点の研究成果を得ることに成功した。
(1) 一般的な動学構造をもつ原因変数のための因果推論手法の開発。より具体的には、2つ以上の値を取りうる、かつ、その値が時点ごとに変化しうる原因変数を想定し、動学的な因果効果について調べるための差分の差分法を開発することに成功した。
(2) 動学的な因果効果が他の要因にどれほど依存するかを調べるための因果推論手法の開発。より具体的には、差分の差分法のための既存フレームワークにおいて、観測可能な共変量を条件づけたときの平均的な因果効果を調べるための因果推論アプローチを開発することに成功した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
社会科学においては、パネルデータを利用して、政策介入や何らかの施策の因果的かつ動学的な効果を評価したい状況が数多くある。具体例としては、たとえば、労働組合加入と賃金の因果関係や最低賃金の失業率に対する因果的な影響について調べたい状況が挙げられる。
本研究成果を活用すれば、そのような社会科学における重要な研究トピックについての新しい定量的な知見を得られる可能性がある。加えて、本研究成果は、統計学・計量経済学におけるパネルデータにかかわる理論研究の今後の進展にも寄与するものと考えられる。
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