| 研究課題/領域番号 |
20K13475
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
藤井 大輔 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 特任講師 (00791253)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | 国際貿易 / 企業間ネットワーク / サプライチェーン / 波及効果 / コロナと経済 / COVI-19 / 感染症 / コロナ / SIRモデル / コロナ禍 / グローバリゼーション / 海外直接投資 / アウトソーシング / FDI / 労働分配率 / 労働生産性 / 雇用の波及効果 / パススルー |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は日本の企業レベルのマイクロデータを用いて、労働分配率（労働が付加価値に占める割合）の低下や雇用の二極化、賃金の伸び率の低さ等の労働市場における変数が過去20年でどのように変化してきたかを明らかにし、企業の国際化（貿易や海外直接投資の参加）がそこにどのような影響を与えてきたかを分析する。また他国との経済連携協定締結や為替リスク等の様々な外国の影響が国内の労働市場にどう波及したかを明らかにし、労働市場改善のためにより効果的な政策を探っていく。
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| 研究成果の概要 |
大規模な企業レベルの貿易と取引ネットワークを用いた分析から、2009年のリーマンショック及び2020年の新型コロナウイルスパンデミックでは、貿易企業が大きなダメージを受け、それがサプライチェーンを通じて国内のサプライヤーにも波及していたことが確認された。
2021年から始めた感染症対策と経済活動という研究では、疫学のモデルに経済活動を組み込み、緊急事態宣言等の政策が経済に与える影響を試算した。また両者の間にあるトレードオフを定量化し、政策立案のメニューを提示した。社会が感染症を抑えるためにどれほどの経済活動を犠牲にするかという指標も国によって大きく異なることがわかった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
企業の貿易と国内市場という観点では、大規模な企業レベルのデータを用いて海外のリスクが国内の非貿易企業にも波及することを示した点は学術的意義が大きい。またコロナと経済というテーマでは緊急事態宣言やワクチン配布の経済的影響の定量化に取り組み、政策現場を含め広く社会に発信した。感染症対策はほとんどの個人の生活に影響するため、これらの政策メニューを提示したことは社会的意義が大きかったと考えられる。
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