| 研究課題/領域番号 |
20K13479
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 政策研究大学院大学 |
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研究代表者 |
山崎 晃生 政策研究大学院大学, 政策研究科, 准教授 (60868404)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2021年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2020年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
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| キーワード | 炭素税 / 製造業 / 生産性 / 排出削減 / イノベーション / 気候変動 / 実証研究 / 機密データ |
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| 研究開始時の研究の概要 |
The goal of this research project is to deepen our understanding of the true costs and benefits of carbon tax. This will help policymakers make more informed decisions on the future policy, particularly regarding what policies could be bundled with carbon tax by using the tax revenues collected in order to minimize the distributional impacts. Ultimately, the insights of this study will help Japanese policymakers to better implement the national carbon tax and meet the country’s greenhouse gas reduction target.
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| 研究実績の概要 |
本研究プロジェクトではカナダ・ブリティッシュコロンビア州に課された完全還元型炭素税の二酸化炭素排出量削減への効果と、政策が及ぼす経済への影響を機密データを使い、実証研究している。炭素税が及ぼす製造業の生産性への影響を理論的に分析し、新しい仮説を提示し、計量的に仮説検証を行った結果、炭素税は製造業の生産性を約１．２％下げることを明らかにした。その一方で、法人税減税により０．２％生産性を上げることができ、炭素税を還元型にすることにより炭素税による生産性へのダメージを２０％軽減することができたことを明らかにした。３本の論文の完成という高い目標を掲げており、これまで２本の論文を学術誌に公刊することができた。最後の１本は、炭素税が及ぼすイノベーション・グリーン投資への影響を計量的に推定する。昨年度からデータアクセスの準備を進め、共著者と共に回帰分析を開始した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
データアクセスの為にカナダへの出張が必要だが、新型コロナウイルスの影響でそれが一切できない期間があったため、研究進捗に遅れが出ている。カナダ在住の共著者の異動により、データセンターへのアクセス頻度の減少したことも、遅れの要因である。
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| 今後の研究の推進方策 |
カナダへ出張し、共著者と共に現地で研究を大きく進める予定。今年度が延長最終年度であるため、マニュスクリプトを完成させ、学会発表を目指す。
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