研究課題/領域番号 |
20K13480
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研究種目 |
若手研究
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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研究機関 | 大阪公立大学 (2022) 大阪市立大学 (2020-2021) |
研究代表者 |
五十川 大也 大阪公立大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (90708645)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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配分額 *注記 |
1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2020年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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キーワード | 研究開発補助金 / イノベーション / 波及効果 / イノベーション調査 / 構造推定 / 研究開発 / 補助金 / 産業組織 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は、研究開発活動を行う民間企業への公的な補助金に関して、政策効果を定量的に分析するものである。その際、企業の研究開発投資が周囲に与える影響(波及効果)を踏まえて政策評価を行うのが研究の特徴である。研究の第一段階として、現実のデータと整合するように、民間企業による研究開発投資を説明する経済学モデルを構築する。その後、構築したモデルに基づいたシミュレーション分析を行い、望ましい研究開発補助金の配分について実証的に検証する。
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研究成果の概要 |
市場内の競合企業との関係を踏まえて企業が意思決定を行う経済学モデルを構築した上で、わが国の研究開発補助金のインパクトを評価するためのシミュレーション分析を行った。分析では、研究開発活動の波及効果を踏まえて、現状の補助金が当該市場における企業群の研究開発活動をどの程度促進しているのか、それがどれほどイノベーションに繋がっているのか、という点を明らかにしている。また、どのように補助金を配分するのが社会的に望ましいのかを定量的な指標に基づいた検証を行った結果、市場における競争状況が重要な要素となる可能性が示唆された。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
研究開発補助金が企業に与える影響を実証的に分析した研究は多くの蓄積があるが、それらは「研究開発補助金を受給した企業に対する」補助金の効果に焦点を合わせており、波及効果や企業間の相互依存関係を踏まえて市場全体に対する補助金の評価を行った研究はほとんど存在しない。他企業への影響を組み入れて研究開発補助金の評価を行う本研究は政策的重要性を有するとともに、学術的独自性が極めて高い。また、本研究は今後の科学技術イノベーション政策のあり方について民間部門への財政支援の観点からエビデンスを提供する点で政策的意義を有する。
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