| 研究課題/領域番号 |
20K13484
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 大阪公立大学 (2022-2023)
神戸大学 (2020-2021) |
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研究代表者 |
福井 紳也 大阪公立大学, 大学院経済学研究科, 客員研究員 (60851855)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 地域に基づく政策 / 政策評価 / 因果推論・計量経済分析 / マイクロデータ・マクロデータ / 工業(場)等制限法 / コロナ / 地域に基づく政策の評価 / 因果推論・計量経済学的分析 / 操作変数法 / 住工混在問題 / コロナ禍 / 緊急事態宣言 / 工業(場)等制限法の影響 / 因果推論 / 集計データと個票データ / 因果効果の識別 / 証拠に基づく政策立案（EBPM） / 実証とモデリング |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、地域単位の政策を意味する「地域に基づく政策」である「工業（場）等制限法」が、経済活動にどれほどの影響を与えたのかを因果推論で実証的に検証する。「証拠に基づく政策立案（EBPM）」が、官庁や自治体において近年注目されている。工業（場）等制限法は、日本の大都市部における工場等の立地規制政策として当時の経済活動に大きな影響を与えたと言われているが、検証は充分ではない。政策の影響をできるだけ正しく測るには、反実仮想的な状況との比較を正しく行うことや、他の地域との相関を制御することなど、適切なモデリングが重要である。より適切な因果推論によって、今後の政策企画におけるEBPMの一助とする。
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| 研究実績の概要 |
本研究では、地域単位の政策を意味する「地域に基づく政策」を因果推論や計量経済分析によって評価し、証拠に基づく政策立案(EBPM)に資する実証研究とモデリングを行うことを目的とする。戦後における代表的な立地規制政策の一つである「工業(場)等制限法」は、大都市部の特定地域に指定されていたことから、「地域に基づく政策」として研究開始時に最も注目していた。現在、「制限法」の解除時点を利用して「工業 (場)等制限法」の影響を検証する実証論文を執筆中である。以上が1点目の研究である。一方、大都市部周辺において、住宅と中小工場とが密集している「住工混在問題」は、「工業(場)等制限法」とも関係する。大阪における工場から空き地への土地利用変更という事象に着目し、その要因を「住工混在」、土地利用規制である「用途地域」および「工場集積の度合い」の３つに見出し、政府統計のマイクロデータを利用して回帰分析を実行した。回帰分析においては「工業(場)等制限法」に関連する操作変数を用いている。また、３つの要因に関して、過去に工業 (場)等制限法で制限された地域と、制限対象外であった地域とで異なる影響を確認している。以上が2点目の研究であり、現在、査読付国際ジャーナルにて審査中である。他方、研究開始時点以降に発動された注目すべき「地域に基づく政策」として、コロナ感染の都道府県別の状況に応じ政府により発令された「緊急事態宣言」を取り上げることができる。公表されている都道府県別のマクロデータを用いて計量経済分析を実施することで、EBPMに資するべく、「緊急事態宣言」や「感染者数」、「ワクチン接種率」といった情報に反応し、人々はどれほど外出を抑制(あるいは抑制を解除)したのかを評価した。論文はプレプリント・サーバーに掲載中で、現在、査読付国際ジャーナルにて審査中である。 以上が3点目の研究である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
1点目の「工業(場)等制限法」の影響を検証する実証研究の執筆が遅れている。これは、コロナ禍中に、データ整備が予定通り進まなかったためである。
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| 今後の研究の推進方策 |
1点目の研究に関して、「工業(場)等制限法」の解除時点を利用した実証論文を完成させる。
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