| 研究課題/領域番号 |
20K13489
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 大阪公立大学 (2022-2023)
大阪府立大学 (2020-2021) |
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研究代表者 |
吉川 丈 大阪公立大学, 大学院現代システム科学研究科, 准教授 (40780466)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 混合寡占 / 自由参入 / 正の外部性 / 民営化 / demand boosting / 寡占 / スピルオーバー / R&D / 過剰投資 / co-opetitin / 参入規制 / 混合寡占市場 / 共有資源 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
1980 年代以来、多くの国で国営企業が民営化されたが、現在も多くの国々で準公営企業や公営企業が存在し、私企業と競争している。そして、それらの企業は競争しているだけでなく、需要規模に影響を与える共有資源に投資を行っている。このような正の外部性を有する投資も行っている状況は"co-opetition"と呼ばれている。本研究の目的は、co-opetitiveな混合寡占市場において、参入規制の緩和と民営化が社会厚生に対してどのような影響を与えるのかという問題を考えるために理論モデルを構築し、最適な政策のあり方を検討することである。
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| 研究実績の概要 |
今年度は、本研究課題のうちの１つである「正の外部性がある投資と混合寡占市場への自由参入」に関する問題にウェイトを置いて研究を行ってきた。私企業だけでなく公的企業も、需要拡大戦略（広告、コマーシャル・メッセージ、ダイレクトメールなど）を通じて、市場の需要をコントロールしようとすることが多い。製品のイメージを向上させることは、同じ製品の生産者すべてに排除できない便益を生み出し、業界全体の評判を向上させる。このような需要拡大戦略は混合寡占市場を考える上で重要な戦略の１つである。本研究は、この需要拡大戦略を考慮した上で、混合寡占市場への自由参入が社会厚生にどのような効果を与えるのか分析することが目的である。
2023年3月に高雄大学でのセミナーや国内の研究会などで報告をさせていただいた。そのときにいただいたコメントを反映した上で、国際査読誌に３回、投稿を行ったが残念ながらリジェクトされている。しかし、当初の「2023年度中に掲載受理させる」という目標を達成できなかった理由として、今年度に投稿した雑誌１誌あたりの査読期間が他の雑誌の平均よりも長くかかってしまったことが挙げられる。しかし、リジェクトレターの内容を反映し、再投稿中である(2024/4/22時点)。
ただし、全く生産的でなかったわけではない。本研究を進めていく中で副産物的にCSRに関するアイディアが生まれ、さらに整理が行われた。その結果、ディスカッション・ペーパーとして公開できる寸前の状態にすることができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
本年度は、昨年度に台湾で行われたセミナー報告でいただいたコメントを反映した上で、国際査読誌に複数回、投稿を行った。しかし、１誌あたりの査読期間が長く、当初の「2023年度中に掲載受理させる」という目標を達成できなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
リジェクトレターの内容を反映し、再投稿中である(2024/4/22時点)。
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