| 研究課題/領域番号 |
20K13499
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 独立行政法人経済産業研究所 |
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研究代表者 |
尾沼 広基 独立行政法人経済産業研究所, 研究グループ, 研究員 (30818307)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2022年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 家庭防災 / 防災備蓄 / 自然災害 / リスク認知 / チャリティーハザード |
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| 研究開始時の研究の概要 |
日本における家庭防災備蓄の水準は全体的に十分とはいえないことが指摘されている。個人の防災力を高めていくには、個人と社会との関係性を理解していく必要がある。本研究では、自助と共助・公助の関係性に着目し、災害発生以後の「公的機関や周囲の人々からの助けへの期待」が「個人の防災備蓄行動」に及ぼす影響について検証する。また、本研究で整備する市区町村レベルの「公的備蓄データ」を用いて、先行研究で指摘されているクラウディング・アウト効果についてより厳密な検証を試みる。
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| 研究実績の概要 |
本研究では、国・自治体レベル（公助）や地域コミュニティレベル（共助）で行う防災対策が個人の自助努力に及ぼす影響について検証することを目指す。
本年度は、昨年度まで実施していた「地域住民やボランティアなど周囲の人々」や「政府や自治体など公的機関」からの援助の期待度と「家庭の防災備蓄実施状況」との関係性の分析について、世帯の属性などを考慮したより詳細な分析を加え、論文の執筆を進めた。
また、昨年度の地方自治体へのヒアリング結果を踏まえて、市町村レベルの公的備蓄データの収集・整理の方法について検討した。
そして、長崎において開催された「災害と経済」研究会で研究報告を行い、今後の研究課題について議論し、自治体の公共入札や財務情報に関するデータについて情報を得ることができた。
さらに、雲仙・普賢岳の噴火被災地（島原市）を視察し、江戸時代から現代に至るまでの島原市の噴火災害の歴史や復興までの歩みについての情報収集や、実際に地形を確認しながら噴火後の大雨による土石流の発生について複合災害の知見を得ることができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
新型コロナウイルスの影響により、ヒアリング調査等の実施が遅れ、計画全体が後ろ倒しになったため。
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| 今後の研究の推進方策 |
・地方自治体の備蓄データを収集する。
・追加のヒアリング調査を実施する。
・自助と公助・共助の関係についての論文をまとめ学術誌に投稿する。
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