研究課題/領域番号 |
20K13508
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研究種目 |
若手研究
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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研究機関 | 一橋大学 |
研究代表者 |
高橋 雅生 一橋大学, 社会科学高等研究院, 特任助教 (20864599)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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キーワード | 介護保険 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は、介護保険における恣意的な給付水準の操作が、介護費と利用者の健康にどのような影響を与えているのかを明らかにし、公平で持続可能な介護保険制度の構築に貢献することを目指す。介護保険では、要介護認定員による介護必要度の評価によって利用者への給付水準が決定されるが、外部から個別の認定の妥当性を検証する仕組みが存在しないため、認定員によって恣意的に給付水準が決定されている可能性が指摘されてきた。本研究では、恣意的な操作がされていない場合の介護必要度の分布を一般的な仮定のもと復元し、観察される分布と比較することで給付水準の操作が介護費と利用者の健康に与える影響を推定する。
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研究実績の概要 |
様々な社会保障制度において、公的な給付の対象となる人々を絞り込む目的でミーンズテスト(資力調査)が行われている。ミーンズテストの結果によって給付の対象となるか否かや給付額が決まるため、ミーンズテストを行う側には結果を恣意的に操作するインセンティブが働く可能性がある。そのため、現状の社会保障制度において給付の恣意的な操作が起こりうるのかどうかを明らかにすることで、その制度が公平に機能しているのかを検証することが可能となる。本研究は、介護保険における恣意的な給付水準の操作が介護費にどのような影響を与えているのかを明らかにし、公平で持続可能な介護保険制度の構築に貢献することを目指す。介護保険では、要介護認定員(以下「認定員」)による介護必要度の評価によって利用者への給付水準が決定されるが、外部から個別の認定の妥当性を検証する仕組みが存在しないため、認定員によって恣意的に給付水準が決定されている可能性が指摘されてきた。実際、東京近郊の自治体から得た要介護認定データを分析したところ、利用者の要介護区分が現状から下がらないように要介護度が設定されていることを示唆する結果を得た。本研究では、恣意的な操作がされていない場合の介護必要度の分布を一般的な仮定のもと復元し、観察される分布と比較することで給付水準の操作が介護費と利用者の健康に与える影響を推定する。また、様々な仮定のもとで分布の復元を行うことで、統計的な制約と推定量の関係についても分析を行う。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2022年度は、学会発表などを通して得たフィードバックを研究に反映させ、推定方法の改良と追加的な実証分析を行った。本研究では、部分識別とノンパラメトリック推定のアプローチを採用しているが、推定方法を簡略化することで他の分析においても応用しやすいように理論的な改良を行った。新しい手法を用いた推定でも、これまでと同様に恣意的な給付水準の決定により3パーセントほど介護費が上昇しているという結果を得た。また実証分析においては、どのような場合に給付水準が恣意的に決まりやすいかについて利用者やケアマネージャーの属性別に検証を行った。これらの分析結果はワーキングペーパーとしてまとめられ公表されている(備考欄にURLを記載)。
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今後の研究の推進方策 |
2023年度も引き続き上記の研究課題に取り組む。2023年度は特に実証分析を重点的に行うことを計画している。これまでの分析では介護保険における恣意的な給付水準の決定により介護支出が増加していることを明らかにした一方で、それがどのようなインセンティブによって発生しているかについては未解明であった。そのため、追加の分析として給付水準の決定要因に関わるインセンティブについて検証を行う。具体的には、実証分析と対応するような経済モデルを定式化し、そのモデルに基づいた実証結果の解釈を試みる。これまでの分析結果に加えて実証分析を充実させることで、論文として完成させる予定である。
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