| 研究課題/領域番号 |
20K13510
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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| 研究機関 | 横浜国立大学 |
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研究代表者 |
茂住 政一郎 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 准教授 (50757094)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 納税者の同意 / 租税支出 / 純累進性 / アメリカ財政 / 財政社会学 / 納税者の反乱 / アメリカ財政史 / 財政学 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、第二次世界大戦後から1970年代前半のアメリカ連邦税制改正に焦点を当て、①「租税支出」の縮小・廃止に失敗した要因とその結果形成された連邦税制に対する納税者の評価、②1970年代半ば以降頻発した「納税者の反乱」と「租税支出」への依存をもたらした歴史的・制度的要因を、未公刊資料を活用した歴史実証分析によって明らかにする。その上で財源と「納税者の同意」の調達という現代的課題への新たな知見を提供することを試みるものである。
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| 研究実績の概要 |
2022年度は、2021年度までに行った、1960年代半ば、租税優遇措置の富裕層への不公平な偏りの是正を目的として、財務省内部で租税優遇措置を「租税支出」と読み替える概念が構築された歴史的文脈の下で1969年に行われた連邦税改正の政策決定過程とその現代的意義についての研究をさらに発展させるため、1970年代半ばから後半の連邦税制改正とそれに対する納税者の評価、その相互作用が1980年代のアメリカ連邦財政運営に与えた影響を分析することを課題に据えた。
この課題に応える研究を行うため、本年度は、必要な資料収集とその整理、消化を行った。これにより、次年度において、この課題に関する研究論文を執筆するための準備が整った。具体的には、①1970年代前半から一貫して、連邦税制の不公平性をもたらしていた租税優遇措置を一定程度縮小・廃止し、垂直的・水平的公平性を高める税制改正が課題となっていたこと、②インフレーションの激化と経済停滞の重なりが発生し、その要因を民間貯蓄の小ささと資本投資の小ささに求める分析が影響力を持ったこと、③その一方で、以上の経済状況が低中所得層向けの負担を著しく増していたこと、④そのことがむしろ、租税負担軽減措置による低中所得層の租税負担軽減と、資本所得に対する優遇措置を中心として、貯蓄・資産所得優遇と資本投資促進を目論む主張が力をもったこと、⑤そのことが租税優遇措置のもたらす不公平性の解消をもたらす税制改正より優先されたことが明らかとなった。これにより、次年度において、収集した資料の消化とそれを通じた歴史実証分析を一層推し進める必要があるものの、研究論文の方向性や実証分析や活用する必要のある資料の確認など、次年度の研究成果につながる成果を上げることができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
すでに前年度までに、研究課題に沿った研究成果を論文として公刊しているため。また、当該年度における取り組みは、その成果をさらに発展させようという試みであり、次年度における論文執筆の準備を整え、その方向性をすでに明確にすることができたため。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後、本研究課題最終年度において、1970年代半ばから後半の連邦税制改正とそれに対する納税者の評価、その相互作用が1980年代のアメリカ連邦財政運営に与えた影響を分析する。この課題に関する研究論文を執筆するために、追加で資料収集を行いつつ、これまでに収集・消化した資料に基づいて論文を英語でまとめ、査読つき国際学術雑誌への投稿、公刊を目指す。
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