| 研究課題/領域番号 |
20K13511
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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小区分07050:公共経済および労働経済関連
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| 研究機関 | 神戸大学 (2021-2023)
大阪大学 (2020) |
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研究代表者 |
明坂 弥香 神戸大学, 経済経営研究所, 助教 (40844593)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 高齢者 / 就業 / 介護 / 年金 / 年金給付サイクル / 介護保険制度 / 高齢者雇用安定法 / 夫婦の労働供給 / 高年齢者雇用安定法 / 年金サイクル / リスク選好 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
この研究課題は、研究A：介護サービス拡充が介護者に与える効果のシミュレーション分析、研究B：夫の就労延長が妻の就労期間に与える影響の分析の二つの研究で構成される。
研究Aでは、介護サービスの利用が介護者の就業に与える効果だけでなく、健康状態や消費行動に与える影響を推定する。また、利用者間で効果に異質性があることを想定し、現在サービスを受けていない人々がサービスを受けた時の効果を調べる。
研究Bでは、法定退職年齢引き上げの影響を用いて、夫婦の就業決定パターンを明らかにする。定年延長という家計に負の所得ショックを与えない就業の変化が生じた時、配偶者がそれを受け、どう就業行動を変えるのか調べる。
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| 研究実績の概要 |
本研究プロジェクトでは、高齢者を対象とした政策効果の分析を行っている。2023年度は，高齢夫婦の労働供給の補完性に関する分析を引き続き行った。
当該研究では、2006年に施行された高年齢者雇用安定法の改正を受けて、夫婦いずれかまたは両方の退職年齢が引き上げられた時、その夫婦の退職行動がどのように変化するのかを分析している。高齢夫婦の退職行動に着目した既存研究のほとんどは、年金受給開始年齢の引き上げを自然実験として利用し、夫婦の労働供給の波及効果について調べている。年金受給開始時期の延期は、家計に負のショックをもたらすため、政策変更の対象でない配偶者も家計を通して政策変更の影響を受けることになる。この時、政策変更の対象者のみならず、その配偶者が労働供給を増加させるという結果は、負の所得ショックに反応しているのか、夫婦で同じように時間を過ごすことに対する選好(couples' interdependent time-use preferences)が影響しているのかは区別できない。本研究が注目する退職年齢の引き上げは、負の所得ショックを伴わないことから、補完的な時間利用に対する夫婦の選好にフォーカスすることができる。
Callaway and Sant’Anna (2021)が提案するDifference in Difference法による分析を行い、政策変更のアナウンス、実際の制度執行、およびその後の期間について、それぞれ影響の違いを観察した。分析の結果、政策変更の対象者を見ると男性は退職時期を延長させるが、女性はその配偶者も同時に政策変更の対象であった場合のみ、退職時期の延長が観察された。また、配偶者が政策変更の対象で本人は対象外の場合、統計的に有意な退職延長は観察されなかった。つまり夫婦内での波及効果は見られなかった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
データの利用方法をオンサイト施設での利用から、CD-ROMによる個票データの提供に切り替え、申請手続きに時間がかかった分、政府統計を利用手続きのために余計に時間を要した。また、科研延期に伴うデータ利用期間の延長を毎年申請しなおす必要があり、それも進捗の妨げとなっている。
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| 今後の研究の推進方策 |
高齢夫婦の労働供給の補完性に関する研究を引き続き行い、完成を目指す。
既に必要な分析は一通り完了しているため、2024年度中にDiscussion Paperとして公開し、学会報告を行う後、専門誌への投稿を行う。
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