| 研究課題/領域番号 |
20K13517
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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小区分07050:公共経済および労働経済関連
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| 研究機関 | 大阪大学 (2022-2023)
早稲田大学 (2020-2021) |
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研究代表者 |
菊地 雄太 大阪大学, 社会経済研究所, 特任助教(常勤) (60782117)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 診療と研究のトレードオフ / イノベーションと市場支配力 / 知識のスピルオーバー / イノベーションの実証研究 / 研究活動 / Roy/Borjasモデル / 時間配分 / 研究成果 / マルチタスク |
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| 研究開始時の研究の概要 |
大学の研究者は産学連携や教育、学務といったマルチタスクの中で研究を行っている。そこで、本研究では大学の研究者の研究、産学連携、特許取得のための活動、教育等への時間配分と、論文や特許といった研究成果を結びつけて、どのように時間を使ったらどのような研究成果に結びつくか、定量的に含意をもたらすことを目的とする。その際、それぞれの活動への投入は、短期的および長期的なトレードオフや補完関係を考慮してどのように行われるかという意思決定のプロセスを可視化し、それが研究生産性にどのように結びつくのかを分析する。
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| 研究成果の概要 |
医学における研究活動に関わる活動間のトレードオフを実証的に可視化できた可能性がある。具体的には、2004年の国立大学独立行政法人化が研究成果に与えた影響を、私立大学を対照群とする自然実験的状況を利用して推定した。その結果、独法化は国立大学の医学研究成果に有意に負の効果をもたらした。これは、運営費交付金の削減を埋め合わせるために、国立大学付属病院で研究よりも診療が優先された可能性を示唆する。また、明治以降のデータを用いたイノベーション研究では、(1)綿糸紡績業で製品多角化が市場支配力向上に繋がる可能性が示唆された。(2)大卒者の特許発明傾向が非大卒者に影響を与え、グレンジャー因果性が確認された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
大学の研究者の各活動(研究、診療活動)間のトレードオフ、補完関係を定量的に評価し、それらが研究生産性に与える影響を可視化することに一部成功した。研究力向上に向けた大学や政府の政策立案に貢献することが期待される。また、明治以降の日本の産業発展とイノベーションに関する3つの実証研究から、(1)綿糸紡績業の製品多角化によるマークアップ向上の可能性、(2)大卒者の特許発明傾向が非大卒者に影響を与えること、(3)高度人材の増加が非大卒発明者の特許傾向に与える影響が示唆された。これらの知見は日本の産業発展の源泉解明に重要な意義を持つ。
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