| 研究課題/領域番号 |
20K13519
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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| 研究機関 | 関西大学 |
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研究代表者 |
溝端 泰和 関西大学, 経済学部, 准教授 (60727121)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 労働フローデータ / 動的分散分解 / 失業率 / 非正規雇用比率 / 労働時間 / 二重労働市場 / 人口動態 / マッチング関数 / 労働フロー分析 / 正規社員 / 非正規社員 / 求人倍率 / 標準雇用 / 非標準雇用 / 景気循環 / 雇用調整 / 時間集計バイアス / 労働状態間フロー / 日本の労働市場 / 分散分解 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
日本の労働市場において観察される、非正規雇用比率の増加と失業率の低下という一見相容れない労働市場の現象を、労働フローデータを用いて分析する。個人を、正規雇用者・非正規雇用者・失業者・非労働力人口・その他に分類し、これら状態間のフローを分析する。分析には、総務省統計局の「労働力調査」から、雇用形態別の労働フローデータを利用する。人口動態的な要素を考慮するため、年齢別・男女別の分析についても実施し、それらグループ間の異質性についても検討する。最後に、以上から得られた結果について、正規職と非正規職の異質な労働のジョブサーチモデルを用いて理論的に再検討を試みる。
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| 研究成果の概要 |
「労働力調査」(総務省)の集計データを用いて、非正規雇用比率の増加と失業率の低下の同時発生メカニズムを分析した。分析の結果、長期的には、非正規雇用比率の増加は失業率を改善することが示唆された。しかしながら、不況期には、非正規雇用者は正規雇用者よりも離職しやすく、この特性が失業率の変動に大きな影響を与えることがわかった。また、非正規雇用比率の変動要因として、正規雇用と非正規雇用の間の労働者の移動が特に重要であることも示された。正規雇用と非正規雇用の間の労働者の移動の鈍さが、近年の日本の非正規雇用比率の高止まりを招いていることが指摘された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本の労働市場を反映する指標に、失業率、有効求人倍率、非正規雇用比率などがあり、これらは社会的にも大きな関心を集めている。学術的には、これらの労働指標の背後にある労働者の移動(労働フロー)が注目され、一定期間の労働者の状態の変化に焦点を当てた分析がなされてきた。しかしながら、従来のアプローチは就業者の雇用形態を区別してこなかったため、雇用形態別の労働フローの特徴は十分理解されてこなかった。本研究の意義は、雇用形態を区別した労働フロー分析を行い、その特徴を明らかにした点にある。
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