| 研究課題/領域番号 |
20K13524
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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小区分07050:公共経済および労働経済関連
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| 研究機関 | 独立行政法人経済産業研究所 |
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研究代表者 |
殷 テイ 独立行政法人経済産業研究所, 研究グループ, 研究員 (00707888)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2020年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 介護サービス / 世代間移転 / コンジョイント法 / 高齢者関係制度 / 中国 / 健康 / 高齢者 / 高齢者関連制度 / 医療支出 / 介護政策 / 介護産業 / 高齢者関連政策 / 高齢化 / 需要選好 / 介護施設 / 高齢産業 / コンジョイント調査 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
急速に進む高齢化を背景に、中国の巨大な高齢者市場においてどのような介護サービスを提供するべきか、またその市場はどのように全面的に開放するべきか、さらに日系企業といった外資系企業はそこにどの形で参入するべきかを冷静に議論するためには、中国人が持つ介護サービスに対する需要選好を明らかにする必要がある。しかしながら、介護サービスに対する需要選好は複数の要素（料金、提供主体、家からの距離等）で構成されているため、これを明らかにすることには、実証上の困難が付きまとっていた。本研究では、近年開発された新しいコンジョイント法を用いて、中国における介護サービスに対する需要選好を初めて明らかにする。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、中国における介護サービスの需要調査を行った。そのデータを用いて中国人の需要関数を推定し、日本人との相違点を明らかにした。また支払い意思額も推定し、個室や介護施設の立地の利便性への支払い意思額は小さいということから、日本人と異なった選好をもつことが分かった。既存データを用いて中国の出生政策などが親の老後のヘルスケア利用に与える因果効果も検証した。子供の数と親のヘルスケア利用を増加させることが示唆された。親の教育水準が成人した子供からあるいは子供への世代間移転に与える因果関係も検証した。高学歴の親はより少なく子供から援助を受け、より多く子供に援助することが分かった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
介護サービスの質や介護政策を論じる際、利用者の支払い意思額が重要な要素となる。少子高齢化が進んでいる中、少子高齢化関連政策は切り離して議論することができない。もし出産奨励政策は親のヘルスケア利用に長期的な影響を及ぼすことがあるなら、その政策の真のコストが過少評価されることになる。本研究を用いてそれを議論することができる。また日本の優れた介護産業のノウハウを中国に輸出する際には中国人がどのような介護サービスを好まれるかを明らかにする必要があるので、本研究は日本人が持っている介護サービスに対する選好との相違点を明らかにした。そして、現行の社会保障政策のあり方についても提言することができる。
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