| 研究課題/領域番号 |
20K13526
|
|---|
| 研究種目 |
若手研究
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 審査区分 |
小区分07060:金融およびファイナンス関連
|
|---|
| 研究機関 | 富山大学 |
|---|
研究代表者 |
山田 潤司 富山大学, 学術研究部社会科学系, 准教授 (10633993)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
|
| 配分額 *注記 |
1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
|
|---|
| キーワード | 経常収支 / 世代重複モデル / 日本経済 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
海外との財やサービスの取引、投資収益の状況を示す経常収支は、日本では1980年にマイナスを記録した後、直近にいたるまでプラスを維持している。日本の経常収支はどのような要因により決定しているのか。これが本研究課題の核心をなす学術的問いである。
分析に用いたモデルを使って、日本の経常収支の将来推計も行う。将来の人口動態予測を用いて人口動態が将来の経常収支に与える影響を測り、経常収支の将来予測を行う。
|
| 研究成果の概要 |
本研究課題では、一国の対外的な経済取引の収支状況を表す経常収支の決定要因分析を行い、1980年以降の日本の経常収支には主に人口動態と生産性成長率の2つが影響を及ぼしていたことを明らかにした。少子高齢化の進展が貯蓄率の低下につながり経常収支を押し下げたが、生産性成長率が低下し経常収支を押し上げたため、経常黒字が維持された。将来人口推計を用いて経常収支の将来予測も行い、日本では今後も少子高齢化が進展するため経常収支に低下圧力がかかり、経常収支がマイナスに転じる可能性もあることを指摘した。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究課題の学術的意義は日本の経常収支の決定要因を明らかにしたことである。多くの国や地域の経常収支の決定要因が分析されてきたが、日本の経常収支を扱った研究は限られており、人口動態と生産性成長率が主要因であることを指摘したことに意義がある。社会的意義は日本の経常収支の長期的見通しを示したことである。経常収支は一国の対外的な経済取引を表したものであり、国内の貯蓄や投資のバランスも表している。経済政策を運営するための重要な指標の一つであるため、少子高齢化の進展により今後も低下圧力がかかることを明らかにしたことの意義は大きい。
|
