| 研究課題/領域番号 |
20K13531
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07060:金融およびファイナンス関連
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| 研究機関 | 大阪学院大学 |
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研究代表者 |
岡野 光洋 大阪学院大学, 経済学部, 准教授 (20635065)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | deep hatbit / monetary policy / policy coordination / commitment / 消費の深層習慣 / 二国モデル / 最適金融政策 / 国際相関 / 深層習慣 / 国際政策協調 / 2国モデル / 一物一価の法則 / 習慣に対する価格設定 / 消費の習慣形成 / 消費のリスクシェアリング / 開放マクロ経済モデル / 金融市場の不完全性 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
近年、経済のグローバル化が進み、各国経済の相互依存関係が深化していく中で、様々な国際金融上の問題もまた同時に生じている。米中貿易摩擦の問題や先進諸国による金融緩和競争の問題、新興市場による資本流出の問題などはいずれも、各国の経済状況の変化や経済政策が他国へ経済波及効果をもたらすものであり、いま、国際的な政策協調の是非が改めて問われている。
本研究の目的は、近年の国際金融の潮流を踏まえ、金融市場の不完全性といった現実的側面も考慮に入れながら、消費の深層習慣形成が最適な国際協調金融政策に与える影響を調べることである。
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| 研究成果の概要 |
研究計画に則り、家計消費に深層習慣形成を組み込んだ2国NKMを構築し、そのマクロ経済的動学や最適金融政策のあり方について検討した(Okano, 2021)。さらに、自国と外国が政策協調をすることで得られる経済厚生の利得についても分析した(Okano, mimeo) また、家計の異質性を考慮したNKMを用いて、賃金粘着性の程度に応じて財政乗数の大きさを計算した(Ida and Okano, 2023a)。さらには、価格粘着性と賃金粘着性を同時に考慮した2国NKMを構築し、最適金融政策の分析をした(Ida and Okano, 2023b)。研究成果の詳細については、後述の研究成果を参照されたい。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義は、これまで財政政策の効果分析に導入されることが多かった消費の深層習慣を、開放経済NKMに組み込んで政策分析を行った点にある。従来のモデルでは、交易条件の外部性を国際協調によって内部化することが両国の経済厚生の改善につながると指摘されていた。これに対して本研究では、消費の深層習慣という実質的な要因を加味することで、国際協調の利得に対して新たな知見が得られた。また、価格粘着性と賃金粘着性を同時に扱うことのできる2国NKMを開発し、賃金粘着性の程度が非対称である場合には、先行研究で指摘される賃金粘着性とは異なるの役割を持つことが示された。
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