| 研究課題/領域番号 |
20K13534
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07060:金融およびファイナンス関連
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| 研究機関 | 岡山商科大学 |
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研究代表者 |
渡辺 寛之 岡山商科大学, 経済学部, 講師 (70740281)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2023年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2020年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 金融経済教育 / 金融リテラシー / アンケート調査 / 金融教育 / 家政経済学 / 高校生のライフスタイル / 金融リテラシー教育 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は岡山県内の高校を対象にした大規模なアンケート調査を実施して、高校生の金融リテラシーに関するデータを収集、分析するものである。金融リテラシーに影響をあたえている（本来客観的に観測不可能である）性格や考え方、行動パターンなどの“パーソナリティ”は何であるのか、それを探り出すことは可能かどうか検証しつつ、得られたデータに基づき、“パーソナリティ”と“金融リテラシー”の関係ついてのエビデンスを確認する。この研究を通して、未成年者に対する金融教育のあり方を検討する。
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| 研究成果の概要 |
若年者への金融経済教育のあり方を検討するため、高校生/大学生に対しておこなわれたアンケート調査に基づき実証研究を実施した。特に「高校生の日常の行動や考え」と「高校生の金融リテラシーレベル」に関係に焦点を当て、統計的な分析をおこなった。将来についての漠然とした意識が金融リテラシーの低い高校生の特徴的傾向であり、それは他の行動や考えと比較して約2倍の限界効果を有しているということが明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
金融知識の学習に相当する日常の行動よりも、性格的な傾向の方が金融リテラシーレベルに対して2倍位上のネガティブな影響力を有しているという示唆が得られた。この結果は若年者の非認知能力の形成が金融リテラシーの獲得に影響していることを支持するものであり、現在おこなわれている一般的な金融経済教育の限界のひとつであるとも考えられる。今後の金融経済教育のあり方に対する政策的な含意をもたらすと期待される。
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