| 研究課題/領域番号 |
20K13545
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07070:経済史関連
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| 研究機関 | 中央大学 |
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研究代表者 |
田中 光 中央大学, 経済学部, 准教授 (00713017)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 少額金融 / 政策金融 / 系統金融 / 協同組合金融 / 公共財 / 地域経済 / 地域金融 / 地方経済振興 / 社会的企業 / 公共財整備・インフラ投資 / 政策金融・公的金融・財政投融資 / 協同組合金融・系統金融 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は公共財整備にあたって、政策金融、とりわけ郵便貯金を原資とする大蔵省預金部資金（戦後は資金運用部資金）と、政策金融とも連携を持った系統金融と呼ばれる協同組合金融が、どのような役割を果たしたのか検討するものである。
一般民間銀行や株式市場からではない金融資金が、日本経済にどのような効果を及ぼしてきたのかを改めて検証する。預金部資金・財政投融資のような公的金融、協同組合のような社会的企業による金融の機能の検証を行うことで、経済史分野のみならず経済学全般で等閑視されがちな、民間金融市場とは異なるもう一つの金融システムの一国経済の中での機能を確認していく。
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| 研究成果の概要 |
本研究は近現代日本の政策金融および協同組合金融の発展とそれによる公共財の整備を見ることで、それらの制度と金融機能がいかに地方経済発展に資すものであるかを確認しようとするものであった。
本研究助成期間中はコロナ禍に見舞われたこともあり、一次資料の収集の面では当初計画を一部変更せざるをえない部分があった。一方でその分、日本国内および英語圏における研究内容のアウトリーチ活動を進めることができた。今回の成果を踏まえ、日本における少額金融の発達は地域経済の発展と公共財整備に資するものであるという、この知見を今後もより広く発信し、また具体的実証を積み重ねていく。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究成果の中には近代日本の少額金融の発達に関する著作の英訳が含まれている。これによってこれまで日本語中心でしか発信されてこなかった日本の大衆貯蓄とその投資による公共財整備に関する知見が、より国際的に発信することが可能になる。
また、地域社会に保管されている一次史料の利用を通じて、地域における市民的活動と学術的研究活動を接続することで、より実践的な学問のアウトリーチ活動を行うことができた。
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